すること」とするルールについて、
「より高くすること」に見直す。
※ 「その他の職種」は「他の障害福祉人材」の「２分の１を上回らない
こと」とするルールはこれを維持する。
※ 障害福祉サービス等に従事する職員の特性を考慮して設けられている
「職員分類の変更特例」について、実際の届出事例を踏まえ、変更特例
の対象となりうる職種をより幅広に例示し、周知する。
② また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について、上記（10）
の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率と同様、類似する複数のサービスを
グループ分けした上で加算率を設定する。
→「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の加算率について」
（別紙７）参照
（12）障害福祉現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用【全サービス】
・ 障害福祉現場の業務効率化を図るため、下記の運営基準や報酬算定上必要
となる委員会等、身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要の
ない支援について、テレビ電話装置等を用いた支援が可能であることを明確
化する。
【委員会・会議等】
≪感染症・食中毒の予防のための対策検討委員会≫

※全サービス共通

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
≪身体拘束等の適正化のための対策検討委員会≫

※訪問系、通所系、入所系サービス

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会
≪虐待防止のための対策検討委員会≫ ※全サービス共通
虐待防止のための対策を検討する委員会
≪個別支援計画作成等に係る担当者等会議≫ ※通所系、入所系サービス
利用者に対するサービス提供に当たる担当者等で行われる個別支援計画等の
作成に係る会議
≪サービス担当者会議・事例検討会等≫ ※計画相談支援、障害児相談支援
サービス等利用計画の作成のために福祉サービスの担当者で行われる会議
基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等
≪特定事業所加算≫

※訪問系サービス

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