⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

医療連携体制加算の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）

（４）就労継続支援Ｂ型
① 多様な就労支援ニーズに対応するための報酬体系の類型化
・ 地域における多様な就労支援ニーズに対応する観点から、現行の「平均
工賃月額」に応じて評価する報酬体系に加え、
「利用者の就労や生産活動等
への参加等」をもって一律に評価する報酬体系を新たに設け、事業所ごと
に選択することとする。
※ 基本報酬の報酬体系の選択は各年度の４月に行うことを基本とし、年
度途中での変更を行うことはできない。
≪報酬体系の類型化≫
［現
行］
「平均工賃月額」に応じた報酬体系
（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、
（Ⅱ）
）
［見直し後］
①「平均工賃月額」に応じた報酬体系
（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）
、
（Ⅱ）
）
②「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体
系【新設】
（就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）
、
（Ⅳ）
）
② 「平均工賃月額」に応じた報酬体系における基本報酬及び基本報酬の区分
の見直し（一部再掲）
・ 高工賃を実現する事業所について、基本報酬において更に評価する。
・ 現行の７段階の基本報酬の区分について、実績下位３区分に８割近くの
事業所が分布していること等を踏まえ、よりきめ細かく実績を反映するた
め、各区分に係る実績の範囲を見直し、８段階の区分とする。
≪基本報酬区分の見直し≫
［現
行］
（一）平均工賃月額が４万５千円以上
（二）平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満
（三）平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満
（四）平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満
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