第１ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯
○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 14 年が経過し、障害
福祉サービス等の利用者は約 120 万人、国の予算額は約 1.6 兆円とそれぞれ約
３倍に増加するなど、障害児者への支援は年々拡充している。
また、昨年５月には、令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画
及び第２期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。
○ 今般の報酬改定では、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者
の増加などに伴う障害児者のニーズへの対応、サービス利用の中核となる相談
支援に係る質の向上等のための報酬改定を行う必要がある。
○ さらに、利用者数やサービスを提供する事業所数が急増しているサービスが
ある状況において、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点を
踏まえ、エビデンスに基づくメリハリのある報酬体系への転換が求められる。
○ 一方、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、障害
福祉サービス等が利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであ
り、感染症等が発生した場合でも、利用者に対して必要なサービスが安定的・
継続的に提供されることが重要であることが再認識された。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、各事業所において、
大変な苦労を払い、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の確保に取り
組まれており、今後も感染症への対応力を強化し、感染対策を徹底しながら、
必要なサービスを継続的に提供していく体制を確保することが必要である。
○ このような状況の中、昨年末の令和３年度予算の編成過程において、令和３
年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で＋0.56％とし、感染症等へ
の対応力を強化するとともに、サービスごとの報酬の設定においては、サービ
スの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点から、サービスごとの収支状
況を踏まえつつ、メリハリのある対応を行うこととされた。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年２月から 18 回に
わたって議論を行い、この間 46 の関係団体からヒアリングを実施した上で、
個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。
この「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も
踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである。
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