提供となった場合は、欠席時対応加算（Ⅱ）の算定を可能とする。
≪欠席時対応加算（Ⅱ）
【新設】≫

94単位／回

③ 送迎加算の取扱い（再掲）
・ 平成30年度報酬改定において、引き続き検討する事項とされていた放課
後等デイサービスの送迎加算について、送迎の実施に関する実態調査の結
果（知的障害児の利用が多く、通所に当たっての安全面を十分に考慮する
ことが必要である）を踏まえ、障害児の自立能力の獲得を妨げないよう配
慮することなどを改めて周知することとし、送迎加算の現行の枠組みは維
持する。
④ 利用対象者の拡大の検討
・ 地方分権改革推進提案における放課後等デイサービスの利用対象者に専
修学校等の通学者を加えるとの提案については、次期制度見直しに向けて
検討することとし、今回の報酬改定において対応は行わない。
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医療連携体制加算の見直し（再掲）
看護職員加配加算の見直し（再掲）
看護職員の基準人員の取扱いの見直し（再掲）
退院直後から必要な障害福祉サービスの利用（再掲）
人員基準の見直し（再掲）
家族支援の評価の充実（再掲）
著しく重度及びケアニーズの高い児童を支援した場合の評価（再掲）
虐待等の要保護・要支援児童を支援した場合の評価（再掲）
児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設（再掲）
地域と連携した災害対策の推進（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）

（５）居宅訪問型児童発達支援
① 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
② 身体拘束等の適正化（再掲）
③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
④ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
（６）保育所等訪問支援
① 経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
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