⑤ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
⑥ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
（４）行動援護
① 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長
・ 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件のうち、介護福祉士や
「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２
号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必
要な知識及び技能を習得した者」
（実務者研修修了者）等を行動援護従業者
養成研修課程修了者とみなす経過措置について、
➢
従業者の約２割が経過措置対象者であり、そのうち約１割の者が同
研修課程の修了予定がないことや、
➢
障害福祉人材の確保が困難である状況
等を踏まえて、新たに資格を取得する者を除き当該経過措置を令和５年度
末まで延長し、同研修課程を当該期間までに修了させるよう市町村等へ周
知・徹底を図る。
②
③
④
⑤
⑥

地域生活支援拠点等の緊急時における対応機能の強化（再掲）
経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し（再掲）
身体拘束等の適正化（再掲）
福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）

（５）重度障害者等包括支援
① 対象者要件の見直し
・ 調査研究等において把握された実態を踏まえ、支援を必要とする者に対
して一律にサービス提供を行う公平性の観点から、
「寝たきり状態にある者」
に係る対象者要件について、
「寝返り」だけでなく、
「起き上がり」又は「座
位保持」において全面的な支援が必要と認定された場合にも対象となるよ
う要件を緩和する。
≪対象者要件の見直し≫
［現

行］

対象者の判定基準：認定調査項目「１群 起居動作」の「寝返り」において
「全面的な支援が必要」と認定
［見直し後］
対象者の判定基準：認定調査項目「１群 起居動作」のうち、
「寝返り」
、
「起
き上がり」又は「座位保持」において「全面的な支援が必要」と認定
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