④ 実態を踏まえた一般就労の範囲の検討
・ 平成30年度報酬改定において引き続き検討する事項とされていた就労移
行支援の利用を経て一般就労した際のその一般就労の範囲については、実
態として様々な雇用・勤務形態や労働時間数・日数において実際に働くこ
とを実現した障害者がいることなどを踏まえ、現時点においては、雇用形
態等による線引きはせず、引き続き雇用契約の有無をもって判断する。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出（再掲）
⑥ 在宅でのサービス利用の要件の見直し（再掲）
⑦ 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労に係る
加算の発展的な見直し（再掲）
⑧ 地域と連携した災害対策の推進（再掲）
⑨ 医療連携体制加算の見直し（再掲）
⑩ 身体拘束等の適正化（再掲）
⑪ 福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し（再掲）
⑫ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し（再掲）
⑬ 食事提供体制加算の経過措置の取扱い（再掲）
（３）就労定着支援
① 基本報酬及び基本報酬の区分の見直し（一部再掲）
・ 経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
・ 基本報酬の区分について、実績上位２区分に８割以上の事業所が分布し
ている一方で、下位２区分には事業所がほとんどないことを踏まえ、より
きめ細かく実績を反映するため、各区分に係る実績の範囲を見直す。
≪基本報酬の区分に係る実績の範囲の見直し≫
［現
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

行］
就労定着率が９割以上
就労定着率が８割以上９割未満
就労定着率が７割以上８割未満
就労定着率が５割以上７割未満
就労定着率が３割以上５割未満
就労定着率が１割以上３割未満
就労定着率が１割未満

［見直し後］
⑴ 就労定着率が９割５分以上
⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満
⑶ 就労定着率が８割以上９割未満
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