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める割合は 86.7%から 75.98%へと低下してきており、アクションプラン（2023-2027）で推奨されて
いる取組みに向かっているともいえる。
しかしながら、抗菌薬の供給不足問題や新型コロナウイルス感染症や行動制限の解除の影響など、
さまざまな要因も懸念されるため、引き続き注視が必要である。
また、ワンヘルスの観点から経口と注射用抗菌薬の使用量を力価換算して重量ベースでの使用状況
を調査したところ（表 79）、全体の使用量も減少していたが、2023 年は増加が確認された。経口の第
3 世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用量の減少が全体の半数
を占めており、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う行動制限の解除および各種感染症の流
行、抗菌薬の供給制限等など含め、適正使用の観点から要因を明らかにする必要がある。また、抗菌
薬適正使用加算等による影響も今後考えられ継続的な抗菌薬使用推移のモニタリングが重要と考えら
れる。
AMR 対策アクションプランの目標の１つであった監視体制を構築できたことにより、経年的に日本
における抗菌薬の使用状況を評価できるようになった。上記に挙げた各種影響要因や、高齢者人口の
増加などによる影響も考えられ、より注視が必要である。さらに、販売量データに基づいた抗菌薬使
用状況のみならず、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）に基づいた抗菌薬使用量のサーベ
イランスも継続することで、抗菌薬の使用目的を明らかにし、適正性を評価していく。

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