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８． 日本における薬剤耐性に関する国民意識

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(１) 一般国民への調査

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① 国民を対象とした意識調査
厚生労働科学研究費補助金を用いて、国民の薬剤耐性に関する意識についての調査を 2017 年 3 月、
2018 年 2 月、2019 年 9 月、2020 年 9 月、2022 年 10 月に行い 1,2,3,4、2023 年 10 月に第 6 回目を行
った。いずれもインテージリサーチ社に登録されているモニター（医療従事者は除く）を対象にイン
ターネットを通じてアンケート調査を行った。3000 人を目標対象数として調査を開始し、2017 年は
3,390 人、2018 年は 3,192 人、2019 年は 3,218 人、2020 年は 3,200 人、2022 年は 3,193 人、2023
年は 3,202 人から有効回答を得た。回答者の性別は女性 48.8%（2017 年）、49.7%（2018 年）、
52.2％（2019 年）、50.4％（2020 年）、50.4％（2022 年）、49.9%（2023 年）であった。2019 年
までは回答者全体の 40%以上がかぜを理由として抗菌薬を内服していたが、2022 年は 19.6%に減少
し、今回 2023 年は 22.9％であった。新型コロナウイルス感染症で 20.2％が内服していたとの回答で
あり、かぜと合わせると 43.1％であった。2019 年以前と比較すると、かぜに対する抗菌薬内服者の
割合は減っていたが、一方で 44.5%の回答者が、「かぜやインフルエンザに対して抗菌薬が効果的で
ある」と答えていた。また、「抗生物質の内服を自己判断で中止したり、飲む量や回数を加減したこ
とがある」と回答した者が 19.7%、「抗生物質を自宅に保管している」と回答した者が 9.6%存在し
た。また、「抗生物質を自宅に保管している」と回答した者の中で、75.9%が「自己判断で使用した
ことがある」と答えていた。今回の調査結果も過去 4 回の調査での回答の傾向とほぼ同様であった。
国民の意識を変えていくためには行動経済学的手法を含め、様々な手法を用いた啓発活動を継続的に
行っていく必要がある。
表 91

抗生物質を内服することになった理由（複数回答可)
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2022 年

2023 年

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

(n=1,566)

(n=1,737)

(n=1,330)

(n=1,078)

（n=1,051）

（n=1,100）

風邪

45.5

44.7

41.2

29.8

19.6

22.9

その他/不明

24.3

21.2

23.2

30.4

32.5

29.4

インフルエンザ

11.6

12.4

12.0

5.8

2.6

3.7

発熱

10.7

11.3

8.5

7.8

9.9

9.4

鼻咽頭炎

9.5

10.8

10.5

9.9

8.3

9.1

咳

9.0

10.8

6.9

4.5

5.0

8.6

咽頭痛

7.7

7.8

8.2

7.1

8.1

7.5

皮膚感染または創部感染症

6.5

7.0

9.0

14.5

11.8

10.8

気管支炎

5.4

6.6

5.1

5.9

5.8

5.4

頭痛

4.3

5.0

4.1

5.0

7.0

4.5

下痢

3.1

3.2

2.6

3.1

2.3

2.5

尿路感染症

2.3

2.5

2.7

4.7

3.5

3.0

肺炎

1.4

1.7

1.3

1.2

1.2

1.7

新型コロナウイルス感染症

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-

-

-

15.5

20.2

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