【資料2】薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2024(たたき台) (153 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47987.html |
出典情報 | 薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会(第12回 1/8)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(2) 医療関係者への調査
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
① 診療所医師を対象とした意識調査
16
17
18
19
20
21
日本化学療法学会・日本感染症学会合同外来抗菌薬適正使用調査委員会は、診療所に勤務する医師
を対象とした意識調査を 2018 年と 2020 年 9-10 月、2022 年 12 月~2023 年 2 月に行った。無作為
抽出した全国の 3,000 診療所に調査票を配布し、記入後返送するという形で実施した。2022 年の調
査では 2020 年と比較し、アクションプランの認知度が下がり、「人に説明できる」「理解している」
との回答が合わせて 31.6%から 25.2%に減少した(表 95)。感冒への抗菌薬処方割合は「0-20%」
との回答が 71.1%から 82.4%となり、処方割合が低くなっていた(表 96)。抗菌薬処方の希望に対
し「説明した上で処方しない」との回答は 39.2%、「希望通り処方する」「説明しても納得しなけれ
ば処方する」との回答はそれぞれ 6.8%、51.3%であり、前回の調査結果とほとんど変わらなかった
(表 97)。患者教育やコミュニケーションに能動的に関わる意識は必ずしも高くない可能性がある。
また、前回と同様に急性気管支炎への抗菌薬の処方割合が高かった(表 98)。より簡便な病原体診
断検査の開発が抗菌薬適正使用の推進に効果的と考えられる。アクションプランを達成するために必
要なこととして、過半数の回答者が市民向けの広報を挙げていたのは前回の調査と変わらなかった。
表 95
アクションプランの認知度(%)
2018 年(n=267)
2020 年(n=627)
2022 年(n=389)
人に説明できる
1.9
3.5
2.3
理解している
21.0
27.8
22.9
名前だけ知っている
32.2
33.1
37.3
全然知らない
44.9
34.8
37.5
表 96
感冒と診断したときに抗菌薬を処方した割合(%)
2018 年(n=242)
2020 年(n=543)
2022 年(n=323)
0-20%
62.0
71.1
82.4
21-40%
17.8
16.6
10.2
41-60%
7.4
6.8
5.0
61-80%
8.3
3.5
1.5
81%以上
4.5
2.0
0.9
表 97
感冒と診断した患者や家族が抗菌薬処方を希望したときの対応(%)
2018 年(n=252)
2020 年(n=609)
2022 年(n=380)
説明しても納得しなければ処方
50.4
49.1
51.3
説明して処方しない
32.9
35.5
39.2
希望通り処方する
12.7
10.8
6.8
その他
3.7
4.6
2.6
表 98
急性気管支炎と診断したときに抗菌薬を処方した割合(過去 1 年間)(%)
2018 年(n=232)
2020 年(n=522)
2022 年(n=308)
0-20%
31.0
35.4
46.1
21-40%
23.7
24.9
24.7
41-60%
14.2
15.7
13.6
61-80%
9.5
9.0
6.8
81%以上
21.6
14.9
8.8
22
148