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③ 体制

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④ 今後の展望

医師/病院が直接 NESID に入力登録又は保健所が医師/病院から届け出された内容を確認の上、
NESID に入力登録し、引き続き、地方感染症情報センター、国立感染症研究所感染症疫学センター
（中央感染症情報センター）等で情報の確認・追加情報収集・解析が行われ、感染症法に基づき収集
した患者の発生状況（報告数、推移等）を中心に、感染症発生動向調査週報（Infectious Diseases
Weekly Report：IDWR）等を用いて、国民に還元されている。2017 年 3 月の厚生労働省健康局結核
感染症課長通知により、CRE 感染症などの届出があった場合には、その薬剤耐性菌について地方衛生
研究所等で試験検査を実施することとなった。以後、感染症発生動向調査の枠組みで、CRE 感染症の
届出症例より分離された株については主要なカルバペネマーゼ遺伝子の検出状況が収集・解析されて
おり、病原微生物検出情報（Infectious Agents Surveillance Report：IASR）等で公表されている。

感染症発生動向調査事業における薬剤耐性菌感染症の届出は、感染症法の下で、定められた症例定
義に基づいて届け出られていることから、一定の質が担保されていると考えられる。全数把握対象疾
患は、過小評価があることは想定されるが、患者発生動向の全体像が把握可能である。また、患者発
生動向に異常が認められる場合に、保健所等による医療機関に対して、調査や指導等の介入の契機と
なりうるなどの点でも有用性があると考えられる。基幹定点医療機関からの届出対象疾患については、
1999 年のシステム開始以来の傾向をとらえることができることから、対象疾病の発生動向を中長期
的な動向を監視する上で有用であると考えられる。また、2017 年より CRE を中心に病原体サーベイ
ランスが開始されており、今後 VRE や MDRA についても同様に耐性遺伝子の情報の収集・解析され
薬剤耐性菌対策に有用な情報が集積・活用されることが期待される。

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