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我が国の財政運営の進むべき方向 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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より、新たな支出計画の策定に当たって財政目標の達成を確認しておく
ことの重要性が改めて明らかとなった。ドイツでは、コロナ禍という未曽
有の非常時には一時的に債務ブレーキを停止して公債発行額の増加を認
めたが、平時においては債務ブレーキを復活させ、財政バッファーの確保
に努めている9。アメリカでは、金利上昇による利払費増加により財政赤
字が拡大し、2034 年度の債務残高対 GDP 比は第二次世界大戦後で最大
になると見込まれている10が、一方で他の主要国と同様に拡大したコロナ
禍での例外的な支出については、期限どおりに縮小・終了し、速やかに正
常化を進めたことも事実である11。
（財政運営の進むべき方向）
以上の状況を踏まえれば、巨額の債務残高を抱える我が国は、諸外国以
上に金利上昇に伴う利払費の増加リスクを意識して節度ある財政運営に
当たるべきである。仮に金利上昇による利払費の増加に伴い国債の増発
を余儀なくされ、それが更なる金利の上昇を招くようなこととなれば、実
体経済に著しい悪影響を及ぼし、国民生活を悪化させる。財政が経済の足
を引っ張るような事態は避けなければならない。
経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、そして金利が上昇基調に
ま、2022 年９月 23 日に成長戦略を公表したことにより、金利急騰、ポンド急落といった市場の
混乱を招くこととなった。その後、同内閣は成長戦略の見直し策を相次いで公表したものの、混
乱は収まらず、就任から 44 日が経過した 10 月 20 日にトラス首相は辞任を表明するに至った。
9 ドイツでは憲法により、
連邦政府は構造的財政収支対 GDP 比▲0.35％の基準までしか公債発行
できない。新型コロナ等への対応のため 2020 年から非常事態として債務ブレーキが停止されて
いたが、2024 年から再開されている。
10 アメリカ議会予算局（CBO）の推計（”The Budget and Economic Outlook:2024 to 2034” (2024
年 2 月)）によれば、2034 年度の連邦政府財政赤字は 2.6 兆ドルと、24 年度の 1.6 兆ドルから約
６割増加し、連邦政府債務残高対 GDP 比は 116％（24 年度末は 99％）となる見込み。CBO、
及びアメリカ行政管理予算局（OMB）に記録が残る 1940 年度以降において、連邦政府債務残高
対 GDP 比の最大値は 1946 年度の 106.1％。
11 アメリカでは、新型コロナ感染拡大に伴う経済的影響を緩和するため、2020 年３月からの１年
間で累次の経済対策を制定し、連邦政府の赤字は大幅に拡大したが（2021 年度：約 2.8 兆ドル）
、
財政支出を伴う立法措置には対策の期限が規定されており、対策の延長は特に議論とならず、
2022 年度には大きく減少（約 1.4 兆ドル）した。
― 3 ―
ことの重要性が改めて明らかとなった。ドイツでは、コロナ禍という未曽
有の非常時には一時的に債務ブレーキを停止して公債発行額の増加を認
めたが、平時においては債務ブレーキを復活させ、財政バッファーの確保
に努めている9。アメリカでは、金利上昇による利払費増加により財政赤
字が拡大し、2034 年度の債務残高対 GDP 比は第二次世界大戦後で最大
になると見込まれている10が、一方で他の主要国と同様に拡大したコロナ
禍での例外的な支出については、期限どおりに縮小・終了し、速やかに正
常化を進めたことも事実である11。
（財政運営の進むべき方向）
以上の状況を踏まえれば、巨額の債務残高を抱える我が国は、諸外国以
上に金利上昇に伴う利払費の増加リスクを意識して節度ある財政運営に
当たるべきである。仮に金利上昇による利払費の増加に伴い国債の増発
を余儀なくされ、それが更なる金利の上昇を招くようなこととなれば、実
体経済に著しい悪影響を及ぼし、国民生活を悪化させる。財政が経済の足
を引っ張るような事態は避けなければならない。
経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、そして金利が上昇基調に
ま、2022 年９月 23 日に成長戦略を公表したことにより、金利急騰、ポンド急落といった市場の
混乱を招くこととなった。その後、同内閣は成長戦略の見直し策を相次いで公表したものの、混
乱は収まらず、就任から 44 日が経過した 10 月 20 日にトラス首相は辞任を表明するに至った。
9 ドイツでは憲法により、
連邦政府は構造的財政収支対 GDP 比▲0.35％の基準までしか公債発行
できない。新型コロナ等への対応のため 2020 年から非常事態として債務ブレーキが停止されて
いたが、2024 年から再開されている。
10 アメリカ議会予算局（CBO）の推計（”The Budget and Economic Outlook:2024 to 2034” (2024
年 2 月)）によれば、2034 年度の連邦政府財政赤字は 2.6 兆ドルと、24 年度の 1.6 兆ドルから約
６割増加し、連邦政府債務残高対 GDP 比は 116％（24 年度末は 99％）となる見込み。CBO、
及びアメリカ行政管理予算局（OMB）に記録が残る 1940 年度以降において、連邦政府債務残高
対 GDP 比の最大値は 1946 年度の 106.1％。
11 アメリカでは、新型コロナ感染拡大に伴う経済的影響を緩和するため、2020 年３月からの１年
間で累次の経済対策を制定し、連邦政府の赤字は大幅に拡大したが（2021 年度：約 2.8 兆ドル）
、
財政支出を伴う立法措置には対策の期限が規定されており、対策の延長は特に議論とならず、
2022 年度には大きく減少（約 1.4 兆ドル）した。
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