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我が国の財政運営の進むべき方向 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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2024 年度には純利払費が国防費を上回る見通しとなっている29。加えて、
高齢化に伴い社会保障費が今後一層増加することも見込まれており、財
政の持続可能性について懸念を示す向きもある30。〔資料Ⅱ－３－６、７
参照〕
②財政規律の確保
アメリカでは、ペイアズユーゴー原則31、債務上限等の財政規律が法定
されており、これまで議会等における財政健全化の意識を高める上で一
定の役割を果たしてきているとの指摘がある一方で、例えば債務上限が
議会における政治対立の交渉材料になっている等の課題もある。こうし
た中、財政健全化に関する国民や議会の意識を醸成するため、民間シンク
タンクが有力議員に働きかけたり、広く国民にメッセージを伝えたりと
いった動きも見られる。
〔資料Ⅱ－３－８、９参照〕
③新たな財政需要への対応及び経済政長への取組
バイデン政権下で、超党派インフラ法、CHIPS 法32、インフレ抑制法
が成立し、インフラ、半導体、気候変動対策への大規模投資が実施されて
いる。一方で、新型コロナ対応としての各種施策については、期限どおり
に縮小・終了し、速やかに例外的な支出水準からの脱却を進めた。
〔資料
Ⅱ－３－10、11 参照〕
４．我が国の財政状況と財政健全化に向けた取組
アメリカ議会予算局（CBO）の推計（“The Budget and Economic Outlook: 2024 to 2034”
（2024 年 2 月）
）によれば、2024 年度の純利払費は 8,700 億ドルと、国防費の 8,500 億ドルを
上回る見通し。
30 例えばパウエル米 FRB（連邦準備制度理事会）議長は、
「米連邦政府は持続不可能な財政の道
を歩んでいる。つまり、債務が経済を上回るペースで増加しているということだ。持続不可能な
のだ。それはまったく議論の余地がない。」とインタビューで述べている（CBS’ “60 Minutes”
news program, 2024 年 2 月 4 日）
。
31 財源確保義務として、歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的な
歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するという原則。
32 The CHIPS and Science Act, signed into law on August 9, 2022
29
― 12 ―
高齢化に伴い社会保障費が今後一層増加することも見込まれており、財
政の持続可能性について懸念を示す向きもある30。〔資料Ⅱ－３－６、７
参照〕
②財政規律の確保
アメリカでは、ペイアズユーゴー原則31、債務上限等の財政規律が法定
されており、これまで議会等における財政健全化の意識を高める上で一
定の役割を果たしてきているとの指摘がある一方で、例えば債務上限が
議会における政治対立の交渉材料になっている等の課題もある。こうし
た中、財政健全化に関する国民や議会の意識を醸成するため、民間シンク
タンクが有力議員に働きかけたり、広く国民にメッセージを伝えたりと
いった動きも見られる。
〔資料Ⅱ－３－８、９参照〕
③新たな財政需要への対応及び経済政長への取組
バイデン政権下で、超党派インフラ法、CHIPS 法32、インフレ抑制法
が成立し、インフラ、半導体、気候変動対策への大規模投資が実施されて
いる。一方で、新型コロナ対応としての各種施策については、期限どおり
に縮小・終了し、速やかに例外的な支出水準からの脱却を進めた。
〔資料
Ⅱ－３－10、11 参照〕
４．我が国の財政状況と財政健全化に向けた取組
アメリカ議会予算局（CBO）の推計（“The Budget and Economic Outlook: 2024 to 2034”
（2024 年 2 月）
）によれば、2024 年度の純利払費は 8,700 億ドルと、国防費の 8,500 億ドルを
上回る見通し。
30 例えばパウエル米 FRB（連邦準備制度理事会）議長は、
「米連邦政府は持続不可能な財政の道
を歩んでいる。つまり、債務が経済を上回るペースで増加しているということだ。持続不可能な
のだ。それはまったく議論の余地がない。」とインタビューで述べている（CBS’ “60 Minutes”
news program, 2024 年 2 月 4 日）
。
31 財源確保義務として、歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的な
歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するという原則。
32 The CHIPS and Science Act, signed into law on August 9, 2022
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