こうした中、骨太 2023 において、
「2024 年度中の給特法改正案の国会
提出を検討する」とされており、令和７年度（2025 年度）予算編成にお
いて、教員の処遇について見直しが行われる見込みである。教職調整額の
水準を引き上げるべきとの意見もあるが、検討に当たっては、以下の視点
に立った議論が必要である。〔資料Ⅲ－２－12 参照〕
①人材確保との関係（教職業務の効率化の徹底）
近年、教員の採用倍率が低下しており、人材確保のために給与を引き上
げるべきとの意見もある。他方、新卒の教員採用試験受験者数は、新卒人
口が減少する中でも一定数を維持しており、むしろ 20 年前と比べれば
5,000 人超増加している67。採用倍率の低下は、必ずしも教職の人気低下
によるものではなく、教員の年齢構成による近年の大量退職・大量採用に
伴う構造的な現象である。
今後、当面は定年延長の間に退職者が減少していくため、採用倍率は改
善していく可能性が高いが、20～35 年後に再び大量退職期が見込まれる。
こうした中、我が国における若年人口が大きく減少することを踏まえる
と、中長期的に質の高い人材を採用し続けるためには、
「働き方改革」
・
「デ
ジタル化」
・
「外部人材の有効活用」等により、教職業務の効率化を徹底し、
教員のマンパワーのみに頼らない効率的な教育現場への転換を進めるこ
とで、児童生徒や保護者にとって真に望ましい「質」の高い教育を実現す
る必要がある。〔資料Ⅲ－２－13 参照〕
②民間や一般行政職とのバランス
教員勤務実態調査を踏まえれば、一定の処遇改善を検討する必要があ
るが、若年人口が減少する中、福祉をはじめ他分野との人材確保の競合と
なれば、国全体として望ましい人材の配分とはならないことから、
・ （教員を含む）地方公務員の給与は、国や民間の給与等を考慮する
こととされており（「均衡の原則」
）
、教員の給与は、人事院勧告を踏

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平成 15 年度（2003 年度）
：12,906 人 → 令和５年度（2023 年度）
：18,066 人

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