ば、都道府県別に人口推移の見通しを見てみると、令和２年（2020 年）
を 100 とした場合の令和 32 年（2050 年）の都道府県別指数は、東京都
の 102.5 から秋田県の 58.4 までばらつきがあり、特に地方の減少の割合
が大きくなっている。〔資料Ⅲ－２－１参照〕
市区町村別の将来推計人口によれば、例えば、令和 32 年（2050 年）
時点における 75 歳以上人口が、令和２年（2020 年）と比較して 1.5 倍
以上となる市区町村数が 211 と見込まれる一方で、0.5 倍未満となる市区
町村数も 32 見込まれるなど、今後の人口構成の変化は、市区町村によっ
て大きく異なる見通しである。地域の状況を一律に捉えるのではなく、
各々の地域の状況に応じて、持続可能なシステムの在り方を検討してい
くことが必要となる。〔資料Ⅲ－２－２参照〕
今後総人口が減少し、また担い手である生産年齢人口も減少する中に
あっては、従来どおりの行政サービスを提供し、担い手の確保が困難であ
るから予算措置を講じて人材を確保する、といった手法は立ちゆかなく
なる点を強く意識した政策の企画立案、社会の合意形成が必要となって
くる。メリハリのある予算措置は無論であるが、必要なインフラ、公共サ
ービス等を持続可能な形で提供するために、より大きな観点からの効率
化・合理化を行う余地がないかなど、人口減少下における必要な対応の議
論を、各分野や地域の状況や特性も考慮に入れながら、深めていくことが
極めて重要である61。
（１）持続可能な社会資本整備の在り方
①人口減少を踏まえたインフラ整備の在り方
我が国では今後人口減少が進み、令和 32 年（2050 年）には８割の地
域で人口が 30％以上減少し、約２割の地域で無居住化するとの推計もあ
る。こうした中で、インフラ整備の事業評価（B/C：費用便益比）を見る
と、例えば道路の新規事業で、B/C が 1.5 未満の比較的低い事業が増加

61

あわせて、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（令和５年推計）によれば、総人口
に占める外国人の割合が今後１割を超える推計もあり、外国人との共生社会の実現に向けた課題
への対応も必要との意見があった。

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