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我が国の財政運営の進むべき方向 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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（１）財政健全化目標について
近年、我が国においては、フロー・ストック両面について財政健全化目
標を設定し、その達成に向けた取組を継続してきた。例えば、
「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年（2006 年）７月７
日閣議決定）では、2011 年度には国・地方のプライマリーバランスを黒
字化することを目標とするとともに、黒字化達成後も収支改善努力を継
続して一定の黒字幅を確保し、債務残高対 GDP 比の安定的引下げを目指
すとされていた。その後、リーマン・ショックによる経済の低迷等を契機
として目標時期は順次延期されてきたが、そうした中にあっても「歳出の
目安」等に沿った歳出改革の取組は継続してきた。
現在は、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
（令和３年（2021 年）
６月 18 日閣議決定）に基づき、2025 年度の国・地方を合わせたプライ
マリーバランスの黒字化を目指す、同時に債務残高対 GDP 比を安定的に
引き下げる、というフロー・ストック両面での財政健全化目標が掲げられ
ている。あわせて、2022～2024 年度の３年間について「歳出の目安」を
設定し、予算編成に当たっての歳出規模の規律として重要な役割を果た
している。〔資料Ⅱ－４－１参照〕
一方、改めてこれまでの我が国の財政状況を振り返ってみると、債務残
高対 GDP 比は 1990 年代のバブル崩壊以降概ね一貫して増加し続けてき
た結果、足もとでは一般政府ベースで約 250％に達している。これは、19
世紀以降の主要先進国において記録のある範囲で見れば、第二次世界大
戦直後のイギリスに匹敵する水準となっている。我が国の財政悪化の要
因は、少子高齢化といった構造的な課題への対応が不十分であったこと
に加え、度重なる経済危機や災害等への対応、さらにそうした危機後も歳
出構造の平時化に時間を要している結果と言える。
〔資料Ⅱ－４－２、３
参照〕
次に、各国の債務残高対 GDP 比の伸びを、プライマリーバランスに起
因する部分とその他の要因（成長率、金利、その他）に起因する部分に分
解すると、我が国も主要先進国においても債務残高対 GDP 比の増要因
は、主としてプライマリーバランスの悪化によるものであることが分か
― 13 ―
近年、我が国においては、フロー・ストック両面について財政健全化目
標を設定し、その達成に向けた取組を継続してきた。例えば、
「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年（2006 年）７月７
日閣議決定）では、2011 年度には国・地方のプライマリーバランスを黒
字化することを目標とするとともに、黒字化達成後も収支改善努力を継
続して一定の黒字幅を確保し、債務残高対 GDP 比の安定的引下げを目指
すとされていた。その後、リーマン・ショックによる経済の低迷等を契機
として目標時期は順次延期されてきたが、そうした中にあっても「歳出の
目安」等に沿った歳出改革の取組は継続してきた。
現在は、
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
（令和３年（2021 年）
６月 18 日閣議決定）に基づき、2025 年度の国・地方を合わせたプライ
マリーバランスの黒字化を目指す、同時に債務残高対 GDP 比を安定的に
引き下げる、というフロー・ストック両面での財政健全化目標が掲げられ
ている。あわせて、2022～2024 年度の３年間について「歳出の目安」を
設定し、予算編成に当たっての歳出規模の規律として重要な役割を果た
している。〔資料Ⅱ－４－１参照〕
一方、改めてこれまでの我が国の財政状況を振り返ってみると、債務残
高対 GDP 比は 1990 年代のバブル崩壊以降概ね一貫して増加し続けてき
た結果、足もとでは一般政府ベースで約 250％に達している。これは、19
世紀以降の主要先進国において記録のある範囲で見れば、第二次世界大
戦直後のイギリスに匹敵する水準となっている。我が国の財政悪化の要
因は、少子高齢化といった構造的な課題への対応が不十分であったこと
に加え、度重なる経済危機や災害等への対応、さらにそうした危機後も歳
出構造の平時化に時間を要している結果と言える。
〔資料Ⅱ－４－２、３
参照〕
次に、各国の債務残高対 GDP 比の伸びを、プライマリーバランスに起
因する部分とその他の要因（成長率、金利、その他）に起因する部分に分
解すると、我が国も主要先進国においても債務残高対 GDP 比の増要因
は、主としてプライマリーバランスの悪化によるものであることが分か
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