り、地方公共団体の普通会計で負担する繰出金の水準は維持されている。
新型コロナ補助金等の要因により黒字化したことによって経営改革の
動きが阻害されることはあってはならず、経営強化プランを踏まえた取
組を着実に進めていくとともに、公立病院の経営者（院長）に経営マイン
ド・コスト意識（限られた公的資源、財源の有効活用等）を持たせるため
の取組（研修等）を省庁横断的、地域医療構想との関係も踏まえて広域的
に取り組んでいく必要がある。
〔資料Ⅳ－２－39 参照〕
（４）保険者機能の発揮（国民健康保険の更なる改革）
国民健康保険制度については、保険者機能が適切に発揮されるよう改
革を進めてきている。平成 30 年度（2018 年度）より国民健康保険の財
政運営は都道府県単位化され、管内の医療提供体制の確保に責任を有す
る都道府県が、医療提供体制と地域保険運営の双方で一体的に改革を進
めていくことが可能となった。
今後、保険給付に応じた保険料負担を求める本来の仕組みとするとと
もに、地域差の是正など医療費の適正化に向けた都道府県等のインセン
ティブを強化する観点から、更なる改革を続けていく必要がある。
〔資料
Ⅳ－２－40 参照〕
①普通調整交付金の配分方法の見直し
国民健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄
われており、このうち 5,900 億円は、地方公共団体間の財政力の格差（医
療費、所得等）を調整するため、普通調整交付金として国から都道府県に
配分されている。
地域間の医療費の差は、高齢化など年齢構成により生じるものと、いわ
ゆる「地域差」
（年齢構成では説明できないもの）があるが、現行制度で
は、理由にかかわらず、医療費に応じて普通調整交付金が増減額される仕
組みとなっており、医療費適正化のインセンティブが働かない。
普通調整交付金の配分方法に当たっては、実際に要した医療費ではな
く、各都道府県の年齢構成等を勘案して算出した標準的な医療費を前提

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