Ⅳ．こども・高齢化
（全世代型社会保障の構築の必要性）
政府は長きにわたり、団塊の世代が全て後期高齢者になる令和７年
（2025 年）を目指して、社会保障制度改革を進めてきた。改革の目標は
能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、次世代にとっても安心できる
持続可能な仕組みである「全世代型社会保障」の構築にあり、給付は高齢
者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を
見直していく必要がある。こうした観点から、医療介護の制度改革や少子
化対策の充実等が行われてきたが、医療提供体制の改革や年齢ではなく
能力に応じた負担の観点からの改革等に遅れがみられる。
令和７年（2025 年）以降も後期高齢者は引き続き増加が見込まれる一
方で、生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高
齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とする
と、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなることが見
込まれる。このため、社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続
き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に
向けた改革に取り組む必要がある。〔資料Ⅳ－０－１参照〕
「こども未来戦略」82においても、こども予算の充実に向けて、今後も、
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」83（以下「改
革工程」という。
）における医療・介護制度等の改革を実現することを中
心に取り組むこととされている。まずは令和 10 年度（2028 年度）まで
に検討する取組についてしっかりとした検討を行い、進捗管理を行いな
がら、着実に実施に移していくことが重要である。
（社会保障関係費のメリハリある予算編成）
社会保障給付は保険料によるほか、公費（国費・地方費）で賄われてい
る。この国費に相当する社会保障関係費については、過去９年間、いわゆ
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令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定
令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定

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