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我が国の財政運営の進むべき方向 (74 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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④患者本位の治療の確立に向けた取組(研究の推進とガイドラインの策
定)
質の高い医療の効率的提供という観点からは、患者本位の良識ある腫
瘍治療研究の確立に向けて、将来ビジョンや基本的考え方を共有しよう
とする専門家の取組(Common Sense Oncology)が、カナダを起点とし
て、世界の腫瘍治療研究専門家により行われている。
そこでは、患者の立場に立って、専門家として意味ある改善が期待でき
ない治療を推奨しないことや、患者や政策当局者のがん治療の選択肢に
対する理解を深めていくことが目指されている。多くの新薬は患者の
QOL(生活の質)の改善等につながってないこと、全ての抗がん剤治療
は何らかの副作用をもたらすこと、患者の QOL 等を改善しない治療を見
極めることも重要であるといった問題意識が示されている。
我が国においても、患者本位の治療、研究の確立という考え方に沿って、
幅広く対策を講じていく必要がある。
〔資料Ⅳ-2-23 参照〕
具体的には、まず、前述の費用対効果評価の結果については、各学会が
定める診療ガイドラインや厚生労働省が作成する最適使用推進ガイドラ
イン等の各種ガイドラインに反映すべきである。
次に、最適使用推進ガイドラインについては、革新的な作用機序を有す
る医薬品に対し、患者や医療機関等の要件を設定しているが、対象医薬品
は限定的であり、より幅広い医薬品を対象とする必要がある。また、各学
会が定める診療ガイドラインも含めた各種のガイドラインにおいて、減
薬・休薬を含めた投与量の調整方法等患者本位の治療の適正化に関する
事項についても盛り込むべきである。
さらに、減薬・休薬を含む治療の適正化に関する研究・調査について、
民間による調査研究が活発に行われにくいことを踏まえ107、国として積
極的に進めていく必要がある。
〔資料Ⅳ-2-24 参照〕

107

これまでも、治療の質を維持しつつ医薬品の投与量を減らすといった研究も存在するが、新薬
開発の研究とは異なり、活発ではない。

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