直し、高齢化・人口減少下での負担の公平化の観点から、制度の持続可能
性を確保していくための医療制度改革を進めていく必要がある。
〔資料Ⅳ
－２－４参照〕
これらの改革は、総合的な政策パッケージを策定した上で進められる
べきだが、その前提として、政府は国民に対して、医療保険制度の「ある
べき姿」を示すとともに、高齢化・人口減少により、１人当たりの社会保
険料負担の増加が免れない中で、現行の制度にメスを入れなければ、制度
の持続可能性が失われ、継続自体が困難になるという未来を明確に示し
た上で、制度改革に対する国民理解を醸成する必要がある。
（１）公定価格の適正化
診療報酬本体、薬価等、保険償還の対象となるサービスの価格について
は、患者の窓口負担、現役世代等の保険料負担、公費負担を軽減し、制度
の持続性を確保する観点から、できる限り効率的に提供するよう、診療報
酬の合理化・適正化等を進めていく必要がある。
〔資料Ⅳ－２－５、６参
照〕
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定では、財務省の機動的調査によ
り医療機関の経営状況を明らかにした上で、診療所を中心とした診療報
酬の適正化等が行われている。引き続き、経営状況等の「見える化」を行
いつつ、データに基づく診療報酬の合理化・適正化等に取り組んでいくべ
きである。〔資料Ⅳ－２－７参照〕
①診療報酬本体
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定では、
「物価に負けない賃上げ」
に向けた対応を行いつつ、診療所を中心に効率化・適正化を行うなどメリ
ハリのある改定が行われた。
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定に向けた建議においては、診療
所の報酬単価について、国民負担を極力抑制する観点を考慮し、診療所の
経常利益率（8.8％）が全産業やサービス産業平均の経常利益率（3.1～
3.4％）と同程度となるよう、5.5％程度引き下げるべきなどの指摘を行っ

― 52 ―