地域や職種によっては定員割れとなる自治体も見られ始めている。少な
い職員数で、十分な公共サービスの提供を維持するためにも、行政の合理
化、効率化は急務である。
全国の自治体における情報関係業務担当職員数を見ると、担当者が３
名以下の自治体が 54.6%、担当職員数１名以下の自治体が 16.9%となっ
ており63、担当職員が手薄になっている実態が伺える。必要な業務に重点
化し、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング：業務の見直し）
を実施した上で、自治体が個別に DX に取り組むだけでなく、国が全体
最適の観点を見据えながら、システムの統一・標準化・共通化等やデータ
の連携も図りつつ、自治体の行政の効率化・コストの抑制に努めていく必
要がある。あわせて、システムを整備・運用する際は、国・地方の間で、
受益に応じて適切に費用を分担する議論も必要である。
〔資料Ⅲ－２－７
参照〕
②デジタルの力を活用した行政の効率化
国においても、デジタルの力を活用して行政の効率化を図っていく必
要がある。利便性の向上や、行政効率化等につながる新たな投資の原資と
するためにも、情報システムの運用等経費を効率化・合理化する必要があ
り、政府は既に、削減目標を設定しているが、情報システム経費の総額は
著しく増加している。
まずは政府が有する全ての情報システムについて、一覧性をもって可
視化・共有化することが必要である。さらに、システムの更新や新規導入
の際には、効率化努力を行うことに加えて、投資対効果を検証し、どのよ
うなシステムを優先的に整備するのかについても議論を行った上で、真
に行政の効率化につながる予算措置を行うべきである。
〔資料Ⅲ－２－８
参照〕

63 「デジタル行財政改革の更なる展開に向けて」
（デジタル行財政改革会議（令和６年（2024 年）

２月 22 日）
）

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