３．介護
介護保険制度については、これまでも給付の適正化等の改革を実施し
てきたが、１人当たり介護給付費が急増する 85 歳以上人口が増加を続け
ること118や、現役世代（支え手）の減少を見据え、
「保険給付の効率的な
提供」
、
「保険給付範囲の在り方の見直し」
、
「高齢化・人口減少下での負担
の公平化」という３つの視点から、制度の持続性確保のための見直しを改
革工程に沿って遅滞なく進めることで、中長期的に増大する介護需要に
応えられる体制を構築していく必要がある。〔資料Ⅳ－３－１、２参照〕
（１）効率的な給付
①生産性の向上
ア）ICT 機器を活用した人員配置の効率化
日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効に
活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題であり、今後も増大し続け
る介護ニーズに対応していくためには、介護現場のタスク・シフト／シェ
アの推進に加えて、ICT 機器を活用して人員配置の効率化を強力に進め
ていくことが不可欠である。
令和６年度（2024 年度）介護報酬改定においては、特定施設（介護付
き有料老人ホーム等）における人員配置基準の特例的な柔軟化や、介護老
人保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化が行われたところであ
り、引き続き ICT 機器の導入・活用を推進しつつ、特別養護老人ホーム・
通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべきである。
〔資料Ⅳ－３－３参照〕

118

足もとでは、年齢別の要介護認定率は低下しており、１人当たり介護給付費も減少している
（ただし、要支援も含めた 90 歳以上の要介護認定率は過去からあまり変わらずに推移している）
。
他方で、将来的には、65～74 歳、75～84 歳の人口は減少していくのに対して、要介護認定率や
１人当たり介護給付費が急増する 85 歳以上の人口は今後も右肩上がりで増加していくことが想
定される。

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