④安定財源の確保（歳出・歳入の見直し）
骨太 2023 に明記されているとおり、教員の処遇改善を行うのであれ
ば、そのための安定的な財源の確保が不可欠である。そのため、
・ 児童生徒数の減少等を踏まえ、教育環境を悪化させずに合理化でき
る歳出はないか（加配定数の合理化等）
・ 短期間実施することが想定されていた調査研究事業等で、
（名称を
変えるなどして）長期間継続している事業はないか
・ 効果や公平性等の観点から、継続する必要性が認められない租税特
別措置はないか
といった観点から、文部科学省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直
しにより財源を捻出すべきである。〔資料Ⅲ－２－16 参照〕
（４）地方財政の課題
①人口減少を踏まえた地方財政の効率化
地方公務員の職員数は、30 年前と比較して 15％程度減少しているが、
近年では生産年齢人口の減少が進む一方で、職員数は増加傾向に転じて
いる。特に、地方公共団体の職員配置の裁量が比較的大きい一般職員につ
いては、過去 10 年間のうち多くの年で増加が見られる73。
他方で、令和 32 年（2050 年）には、令和２年（2020 年）に比べて生
産年齢人口が半数未満となる自治体が４割を超えるとの試算もあり、職
員の確保も難しくなることが見込まれる。こうした点を踏まえれば、自治
体業務の在り方の見直しや、DX 化の推進、公共施設の統廃合等を通じた
効率化が重要であり、施設の維持管理費や人件費等、関係する歳出の抑制
にもつなげることが可能となる。〔資料Ⅲ－２－17 参照〕
②東京一極集中・税源偏在への対応
我が国では近年、生産年齢人口の転入超過や大企業の集中等、人口動態
面・経済活動面において東京一極集中が続いてきており、コロナ禍で一旦
73

ここでいう「一般職員」とは、総務省「定員管理調査」における一般行政職員から福祉関係及
び土木・農林水産関係を除いた職員のことを指す。

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