④人材紹介会社の規制強化
介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一
部の人手が不足している事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状
況にある。また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調査もあ
り、必ずしも安定的な職員の確保につながっているとは言い難い。
介護職員の給与は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員
の処遇改善に充てられるべきものである。その少なくない一部が、割高な
手数料の支払いに回っている現状は、看過できない。
このため、人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組む
とともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数
料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべきであ
る。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させる
べきである。
〔資料Ⅳ－３－10 参照〕
⑤軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる一方で、介護の
人材や財源に限りがある中で、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の
基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和等を通じて、地域の実情に合わ
せた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを提供するための
枠組みを構築する必要がある120。
このため、要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度
の方へ給付を重点化していくとともに、生活援助等は地域の実情に応じ
て効率的に提供していくことが求められる。
具体的には、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護につ
いても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービ
スをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサ
ービス提供を可能にすべきである。〔資料Ⅳ－３－11 参照〕

120

要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果
的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支援事業へ移行した（平成 30 年（2018 年）３
月末に移行完了）
。

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