（３）医療提供体制
①医師数の適正化及び偏在対策
国民全体の人口減少が進む中で、医学部定員を維持する現行制度の下
では、令和 12 年（2030 年）頃には医師の供給過剰になると見込まれて
いる。医師は医学部卒業後 40 年程度勤務することを踏まえると医師の総
数を急激に抑制することはできない。また、過剰な医師数は医療需要の掘
り起こしを通じて中長期的な医療費や国民の税・保険料負担を押し上げ
る要因となりかねない。全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化
を速やかに行う必要がある。
また、医師の偏在は、自由開業医制の下で生じている根深い課題である
が、今後の人口減少社会の下で、国民のニーズに沿った質の高い医療を提
供する観点から速やかに解決しなければならない。改革工程に基づき、医
師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、経済的イン
センティブと規制的手法の双方を活用した強力な対策を講じる必要があ
る。あわせて、タスク・シフト／シェアの推進についても図っていく必要
がある。〔資料Ⅳ－２－25 参照〕
ア）国民全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化
令和２年（2020 年）の医学部定員を前提とした厚生労働省の将来推計
によれば、令和 11 年（2029 年）頃にマクロでは医師需給が均衡し、その
後は医師の供給過剰となることが見込まれる。それにもかかわらず、足も
とでも医学部定員は増加している。〔資料Ⅳ－２－26 参照〕
昭和 45 年（1970 年）には、18 歳の者の約 436 人に１人が医学部に進
学していたが、仮に令和６年（2024 年）の医学部定員を維持すると、令
和 32 年（2050 年）には約 85 人に１人が医学部進学することとなる。18
歳人口に占める医師養成数の比率をこれまでの水準に戻そうとすると、
定員数の大幅な削減が必要となる。
今後の医師需給見込みを踏まえ、医学部定員の適正化を速やかに実施
していく必要がある。その際、医師の偏在対策についてもあわせて検討し
ていく必要がある。
〔資料Ⅳ－２－27 参照〕

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