老人ホーム等」という。
）の建設数も増加している。
特別養護老人ホームについては、平成 27 年（2015 年）より原則とし
て入所者が要介護度３以上に限定されている。他方で、
「介護付き有料老
人ホーム等」に加えて、自立して生活できる軽度者向けの住まいとして、
「住宅型有料老人ホーム等」の整備が進められたが、足もとでは、
「住宅
型有料老人ホーム等」においても、要介護度３以上の入居者が約３～５割
を占めており、一部のホームは特別養護老人ホームと同等の機能を有す
るようになっている。
しかしながら、
「住宅型有料老人ホーム等」の整備は、特別養護老人ホ
ームや「介護付き有料老人ホーム等」といった介護保険施設と異なり、市
町村・都道府県が策定する介護保険事業計画において任意の記載事項に
とどまっているほか、総量規制の対象外となっている。
このため、介護保険施設の指定を受けている特養等（「特別養護老人ホ
ーム」及び「介護付き有料老人ホーム等」
）と、指定を受けていない高齢
者向け住まい（
「住宅型有料老人ホーム等」）の役割分担・住み分けについ
て改めて検討し、地方公共団体の介護保険事業計画において、有料老人ホ
ーム・サ高住も含めた高齢者向け住まいの整備計画も明確に位置付ける
べきである。地域包括ケアの推進の観点からも、有料老人ホームやサ高住
における要介護者に対する介護サービスの需給を勘案した上で、一体と
なった整備方針を定めるべきである。
〔資料Ⅳ－３－６参照〕
イ）利用者に対する囲い込み等への対応
有料老人ホームやサ高住の提供事業者は、介護報酬の仕組み上、自ら介
護サービスを提供する（包括報酬）よりも、関連法人が外付けで介護サー
ビスを提供した方（出来高払い）がより多くの報酬を得ることが可能とな
っており、こうした構造が、未届けの施設を含めた、利用者に対する囲い
込み・過剰サービスの原因になっている119。

119

自ら介護サービスを提供する場合は併設・隣接の介護事業所が無い施設が７割である一方、外
付けで介護サービスを活用する場合は約８割を超える施設で介護事業所が併設・隣接され、その
運営主体の多くが「関連法人」となっている。

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