した職場環境が十分に整備されているとは言いがたい。
〔資料Ⅳ－１－９
参照〕
（２）
「こども未来戦略」と総合的な取組の必要性
こども未来戦略では、少子化の背景には結婚、妊娠・出産、子育ての希
望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとしつつ、こども・子育て支
援政策を抜本的に強化していくことで乗り越えるべき課題として、①若
い世代が結婚・子育ての将来展望を抱けない、②子育てしづらい社会環
境・職場環境がある、③子育ての経済的・精神的負担感や不公平感が存在
する、といった３点が挙げられている。〔資料Ⅳ－１－10 参照〕
今回、3.6 兆円に及ぶ「加速化プラン」により「こども・子育て支援政
策」が抜本的に強化されることとなるが、これだけでは少子化の背景にあ
る構造的な課題に対応しきれないと考える。
こども未来戦略でも指摘しているとおり、若者・子育て世代の所得を伸
ばさない限り少子化を反転させることは難しく、より大きな社会経済政
策として、賃上げ等を通じて「若い世代の所得向上」に取り組むことが必
要である。その際、給付の適正化等を通じ医療・介護の保険料率の上昇を
最大限抑制することや、給付と負担の構造を見える化することも重要で
ある。
あわせて、
「こども・子育て支援政策」の意義や目指す姿を分かりやす
いメッセージで伝えるとともに、企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、
社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていく必要
がある。こうした「社会の意識改革」を、
「こども・子育て支援政策」と
あわせ、車の両輪として進めることが不可欠である。
〔資料Ⅳ－１－11 参
照〕
①若い世代の所得向上に向けた取組
こども・子育てのための経済的基盤の安定を確保するためには、若い世
代の所得向上が必要であり、
「新しい資本主義」の下、
「成長と分配の好循
環」と「賃金と物価の好循環」の実現を目指すべきである。

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