を進めるべきである。〔資料Ⅲ－３－４参照〕
（２）ODA の効果の最大化に向けた取組
昨今の厳しい国際情勢において、我が国の最も重要な外交ツールの一
つである ODA（政府開発援助）については、戦略的、効果的な活用が求
められる。令和６年度（2024 年度）予算においても日本の強みを生かし
て積極的に案件を提案するオファー型協力や民間企業等と連携した効果
的な ODA が重点的に措置されている。
国際機関等の研究78によると、2015 年に採択された持続可能な開発目
標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成のための資金ギャッ
プは拡大し、またその内容も多様化しているが、同時に民間セクターによ
るサステナブルファイナンス79の推進も積極的になっている。こうした状
況を踏まえ、ODA についても民間資金の動員等による効果の最大化にか
かる検討を深めていくことが重要である。
①民間資金活用の重要性
先進国から途上国への資金フローを見ると、その額は過去 20 年で約
３倍に拡大しており、その間、民間資金の割合が拡大している一方、ODA
の割合は全体の２～３割程度で近年推移している状況であり、開発資金
ニーズについては民間資金の活用が大きな役割を占めている。こうした
状況下で、公的資金による民間資金の動員が活発化しており、2018 年か
ら 2022 年にかけて公的資金によって動員された民間資金を見ると、４分
の３が国際機関によるものである一方、４分の１は各国が個別に動員し
たものである。欧米主要先進国が ODA 予算を減らす方向にある中で80、

UNCTAD, World Investment Report (2023)によると、SDGs 目標達成のための資金ギャップ
は 2015 年時点の 2.5 兆ドルから、2023 年時点では４兆ドルに拡大。
79 持続可能な経済・社会・環境開発を促進するための資金調達手法。
80 アメリカは 2024 年度予算において対外援助資金の減額を実施。イギリスは 2021 年に ODA 予
算を GNI 比 0.7%から 0.5%に大幅削減。0.7%に戻す条件として収支の改善等を挙げており、早
くても 2027-2028 年度まではこれに到達しない旨公表。フランス・ドイツも 2023 年度までは
ODA 予算を増額させていたが、2024 年度予算においては財政状況等に鑑みて、援助関係の予算
について減額。
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