に、例えば、令和６年度（2024 年度）から進めることとしている災害の
危険性の高い地域への住宅支援の引下げや、土地利用規制の導入と組み
合わせた治水対策等、ハード整備のみならず土地利用規制の強化も含め
たソフト対策を一体的に進める必要がある。特に新規立地については、居
住を災害リスクの少ない安全な地域としていく必要がある。
〔資料Ⅲ－２
－５参照〕
また、地震による液状化被害が見られる中で、地域によっては液状化の
リスクマップが作成されるなどリスクの認識を促す工夫も見られる。他
方で、液状化リスクの高い区域における土地利用を規制する仕組みは現
状無い。
コンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、このような防災・減災
を意識した土地利用規制の強化等のソフト対策を取り入れることによ
り、より効果的なものとしていく必要がある。
③建設業の人手不足
近年、建設投資額が民間・政府ともに増加傾向にある中、建設業の就業
者数は減少傾向が続いており、建設業の人手不足が懸念されている。こう
した中、近年、
「防災・減災、国土強靱化」等への対応により公共事業関
係費の予算規模が増加傾向にあるとともに、公共工事の設計労務単価が
引き上げられてきたが、今後、このような公共事業の諸施策の結果とし
て、民間工事の円滑な施工に影響を及ぼすといったクラウディングアウ
トを引き起こすことのないよう留意が必要である。〔資料Ⅲ－２－６参
照〕
（２）自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）と情報システ
ム
①自治体 DX の必要性
令和 32 年（2050 年）までの間に生産年齢人口は 25％減少し、特に、
４大都市圏以外の都道府県での減少ペースは顕著である。このような情
勢の中、今後、自治体職員の確保は困難になるとの見通しもあり、既に、

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