での日本の労働生産性上昇率の推移を見ると、1990 年代後半以降徐々に
低下し、労働力を１単位投入することによる付加価値額の上昇力が弱ま
ってきており、とりわけ資本装備率による押上げ寄与の低下が大きい。ま
た、2010 年代の労働生産性の伸びを諸外国と比較すると、我が国は特に
ソフトウェア、人的資本など無形資産の資本装備率の寄与が小さくなっ
ている。我が国は、民間企業による設備投資を促進し、無形資産等の資本
装備率を高めることで、労働生産性を上昇させる余地があると考えられ
る。〔資料Ⅲ－１－１参照〕
民間企業部門の貯蓄・投資バランスを見ると、2000 年代を通じて、民
間企業の投資は低迷し、貯蓄から投資を引いた日本の企業の純貯蓄の対
GDP 比は諸外国と比べて高い水準で推移している。こうした投資の低迷
は、資本の平均年齢（ヴィンテージ）の上昇につながっているとの指摘も
ある43。
今後は、人への投資を含めて、民間企業による無形・有形の設備投資を
促し、民間主導の経済成長を実現していく必要がある44。
〔資料Ⅲ－１－
２参照〕
なお、様々な分野において、人手不足により生産活動やサービスの提供
が十分にできなくなることが懸念されており、待遇改善等を通じた人材
確保策の必要性が議論されている。一方で、今後中長期的に生産年齢人
口・就業者数全体が減少していくことが見込まれており、人手不足は特定
の産業に限った話ではないという現実も直視する必要がある45。公的部門
を含めたあらゆる産業分野において、これまで以上の省力化等を通じて
労働生産性の向上を図っていくことが不可欠である。

43

「令和５年度 年次経済財政報告」
（内閣府（令和５年（2023 年）８月）
）
中小企業・小規模事業者については、労務費を含む適正な価格転嫁が依然進んでいないとの指
摘もある。令和５年（2023 年）11 月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関
する指針」の周知徹底とあわせ、下請法の改正も見据えたより踏み込んだ対応が必要との意見が
あった。
45 産業別の就業者数について、医療・福祉、教育・学習支援、情報通信業については、今後も就
業者数は増加する見通しである一方、それ以外の多くの産業では、就業者数が減少するとの推計
結果もある。
（
「2023 年度版労働力需給の推計（速報）」
（労働政策研究・研修機構（令和６年（2024
年）３月）
）
）
44

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