イ）経営の協働化・大規模化の推進
介護の生産性向上に向けては、経営の協働化・大規模化も重要な取組で
ある。
在宅・施設とも、規模が大きいほど収支差率が上昇している。この中で、
営利法人と社会福祉法人を比較すると、営利法人の方が良好な収支差率
となっている。
このため、規模の利益を生かして、介護現場の業務の効率化や職場環境
改善を図るため、令和５年度（2023 年度）補正予算で措置した、人材の
一括採用・事務処理部門の集約・老朽設備の更新等のための支援策を活用
して、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべきである。
〔資料Ⅳ－３
－４参照〕
また、近年、介護事業者の休廃業等の件数は増加しているが、それ以上
に新設法人が介護市場に参入しており、その多くは営利法人の事業者と
見られる。一方で、社会福祉法人においては、新規設立・解散・合併のい
ずれも少ない状態にある。
こうした中で、社会福祉法人の過半は、１法人１拠点又は２拠点となっ
ているが、こうした法人の利益率は低調となっている。一方で、規模が大
きくなるほど、社会福祉法人の労働生産性は高まる傾向にあり、また、特
別養護老人ホームの職員１人当たりの給与も増える傾向にある。
このため、今後、特に社会福祉法人における経営の協働化・大規模化を
円滑に進める環境整備を更に図っていくべきである。
〔資料Ⅳ－３－５参
照〕
②高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方
ア）高齢者向け施設・住まいの整備の在り方
高齢者向け施設・住まいについては、従来からの施設である特別養護老
人ホームのほか、
（介護保険サービスの一類型である特定施設入居者生活
介護の指定を受ける）介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向
け住宅（サ高住）
（以下「介護付き有料老人ホーム等」という。）
、
（特定施
設の指定を受けない）住宅型有料老人ホームやサ高住（以下「住宅型有料

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