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我が国の財政運営の進むべき方向 (53 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》

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民間資金動員は重要な役割を担っており、国別にみるとアメリカやヨー
ロッパが多くの民間資金を動員している。OECD の統計81によれば、民間
資金の動員額は日本は全体のうち８番目となっており、ODA 予算が日本
よりも少ない北欧諸国が日本よりも多くの民間資金を動員している現状
を踏まえれば、日本においても公的資金を活用した民間資金の動員は伸
び代があると考えられる。〔資料Ⅲ－３－５参照〕
こうした状況の中、外務省において「開発のための新しい資金動員に
関する有識者会議」が開催され、民間資金動員のための触媒として ODA
を活用する方策等について議論を行っている。
国際社会における複合的な危機を克服する必要がある一方、我が国の
厳しい財政状況を踏まえれば、公的資金のみならずあらゆる資金を動員
することは極めて重要であり、世界的な潮流も踏まえ、より効果的に
ODA を活用するための検討を引き続き深めていくべきである。同時に、
その資金動員に充てる公的資金は税金が原資となっていることも踏まえ、
民間資金で実施できる案件とのすみわけや、不要なものにまで ODA を投
入するといったモラルハザードの防止が必要である。
〔資料Ⅲ－３－６参
照〕
②既存の ODA 予算の効率的な活用
無償資金協力や技術協力等、既存の ODA も引き続き外交の重要なツ
ールであり、効率的に活用されるように不断の見直しをしていくべきで
ある。その際、従前より当審議会でも指摘している、国際協力機構（JICA）
内の無償資金協力の予算や運営費交付金等の繰越金については、これを
着実に執行していく必要がある。無償資金協力については相手国政府の
事情等の外的要因があることも事実であるが、相手の事情によって長ら
く案件が中断しているものについては、案件の終了に向けた手続きを行
って繰越金を返納すべきである。また、国際約束や契約書のひな型を改定
するといった執行の改善も重要であり、こういった取組が進められてい
各国が動員した民間資金の額（2018～2020 年の平均値）。「Private Finance Mobilised By
Official Development Finance Interventions」
（OECD、2023 年１月）

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