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我が国の財政運営の進むべき方向 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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Expenditure）の統計を正確かつ迅速に公表できる体制を整備していくこ
とを検討すべきである。
イ）医療機関ごとの疾病管理の実態と在り方
主な傷病の総患者数を比較すると、高血圧性疾患、糖尿病、脂質異常症、
が上位を占め、外来医療費 15.5 兆円のうち高血圧性疾患は 1.5 兆円、糖
尿病は 0.9 兆円となっているが、この生活習慣病の診察実態については、
診療頻度や使用される薬の価格（薬価の高い薬か安い薬か）が医療機関に
よって大きく差があるとの指摘等もある。
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定においては、生活習慣病にかか
る報酬の適正化を実施している。具体的には、月２回算定できる特定疾患
療養管理料から、生活習慣病である高血圧性疾患・糖尿病・脂質異常症を
除外し、新たに月１回算定可能な生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設された。
疾病管理の評価に関しては、生活習慣病の診療頻度や使用される薬の
価格が医療機関によって大きな差があるとの指摘等も踏まえ、生活習慣
病や他の疾病の管理の在り方について検討を深めるべきである。
〔資料Ⅳ
－２－11、12 参照〕
②薬価
令和６年度（2024 年度）薬価等改定においては、実勢価の反映による
国民負担の軽減を基本としつつ、革新的新薬の特許期間中の薬価維持等
イノベーションの評価や、安定供給問題にも対応するため不採算品の薬
価引上げが行われた。
薬剤費については、既存薬価の改定率は例年マイナスとなっているが、
薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載等により、薬剤費総額は年
２％程度増加してきた（平成 22 年度（2010 年度）～令和２年度（2020
年度）
）。今後、高齢化の進展に伴い、さらなる薬剤費の増加が見込まれる
中、国民負担の軽減の観点から、毎年薬価改定を着実に実施していく必要
がある。その下で、国民皆保険の持続可能性確保とイノベーションの推進
を両立させる配分の見直し等を行う必要がある。
― 54 ―
とを検討すべきである。
イ）医療機関ごとの疾病管理の実態と在り方
主な傷病の総患者数を比較すると、高血圧性疾患、糖尿病、脂質異常症、
が上位を占め、外来医療費 15.5 兆円のうち高血圧性疾患は 1.5 兆円、糖
尿病は 0.9 兆円となっているが、この生活習慣病の診察実態については、
診療頻度や使用される薬の価格（薬価の高い薬か安い薬か）が医療機関に
よって大きく差があるとの指摘等もある。
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定においては、生活習慣病にかか
る報酬の適正化を実施している。具体的には、月２回算定できる特定疾患
療養管理料から、生活習慣病である高血圧性疾患・糖尿病・脂質異常症を
除外し、新たに月１回算定可能な生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設された。
疾病管理の評価に関しては、生活習慣病の診療頻度や使用される薬の
価格が医療機関によって大きな差があるとの指摘等も踏まえ、生活習慣
病や他の疾病の管理の在り方について検討を深めるべきである。
〔資料Ⅳ
－２－11、12 参照〕
②薬価
令和６年度（2024 年度）薬価等改定においては、実勢価の反映による
国民負担の軽減を基本としつつ、革新的新薬の特許期間中の薬価維持等
イノベーションの評価や、安定供給問題にも対応するため不採算品の薬
価引上げが行われた。
薬剤費については、既存薬価の改定率は例年マイナスとなっているが、
薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載等により、薬剤費総額は年
２％程度増加してきた（平成 22 年度（2010 年度）～令和２年度（2020
年度）
）。今後、高齢化の進展に伴い、さらなる薬剤費の増加が見込まれる
中、国民負担の軽減の観点から、毎年薬価改定を着実に実施していく必要
がある。その下で、国民皆保険の持続可能性確保とイノベーションの推進
を両立させる配分の見直し等を行う必要がある。
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