また、先進国では労働移動の円滑度46が高いほど実質賃金成長率が高い
傾向にあるとの結果が内閣府の資料47において示されている。今後、日本
の経済構造の変化に応じて労働市場が大きく変化する可能性がある中、
労働需給や生産性を踏まえた上で、労働者が自らの選択によって円滑に
労働移動できるような環境整備を進めていくことが重要である。
〔資料Ⅲ
－１－３参照〕
（１）労働市場改革
骨太 202348で指摘されているように、政府は、構造的な人手不足への
対応を図りながら、人への投資を強化し、労働市場改革を進めることによ
り、構造的な賃上げを実現するため、
「①リ・スキリング（学び直し）に
よる能力向上支援」
、
「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」
、
「③成
長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を進め
ていくこととしている。この際、労働者のリ・スキリングの結果が実際の
就労や処遇の改善に結びつく取組や、成長分野の人材育成に結びつく取
組を引き続き進めるべきである。これらの労働市場改革を通じて、中小企
業を含めた労働生産性の向上に結びつけていくことが重要である。
今後は、企業の適切な参入・退出を進めていくとともに、柔軟な働き方
の促進や十分なセーフティネットの確保を行いながら、今般の雇用調整
助成金の見直しを含め、労働市場改革に取り組んでいくことで、労働生産
性を高めていくことが求められる。また、労働人口の絶対数の減少が避け
られない中で、女性や高齢者、外国人材がより活躍できる環境を整備する
とともに、長期的な視点に立った将来の労働市場や人材配置のあるべき
姿を見据えた労働政策の検討も期待したい。〔資料Ⅲ－１－４参照〕
リ・スキリング支援や成長分野への労働移動円滑化等を強化するため、
個人への直接支援を強化するための教育訓練給付の給付率の拡充や、教
育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設、自己都合で離職

46

失業期間１年未満の失業者数／失業期間１年以上の失業者数
「日本経済 2022-2023」
（内閣府（令和５年（2023 年）２月３日））
48 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
（令和５年（2023 年）６月 16 日閣議決定）
47

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