109は日本と同様に公的医療保険制度をとる中で、診療科別、地域別の定

員を設ける仕組みをとっている。上述の診療所の報酬適正化、地域別診療
報酬体系の導入とあわせ、医師過剰地域における新規開業規制の導入に
ついて諸外国の例も参考に検討すべきである。〔資料Ⅳ－２－31 参照〕
②かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進等
外来機能については、プライマリ・ケア等の、慢性疾患を有する高齢者
等を地域で支えるために必要となるかかりつけ医機能を強化する観点か
ら、前述の診療所・病院間、地域間の医師の偏在対策の強化のほか、分散
している医療資源の集約化、診療実績に関する情報提供の強化が必要で
ある。
入院機能については、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化
に加え、都道府県に実効的な手段・権限を付与しつつ、取組の結果に応じ
た強力なインセンティブを設ける必要がある。〔資料Ⅳ－２－32 参照〕
ア）質の高い外来医療の効率的な提供
日本の外来の医療提供体制をみると諸外国と比べて MRI や CT スキャ
ナーの台数が極めて多く、１人当たりの外来受診回数も多い。一方で、診
療所については、医師１人で運営するところが多く、複数の医師で医療を
提供する場合と比べて事務職員の割合が高くなり、効率的ではないとの
指摘もある。
生産年齢人口の減少により、人材確保も難しくなる中、質の高い医療を
効率的に提供する体制を構築する観点からは、各地域の実情に応じて、診
療所を含めた外来の医療機能の転換・集約を推進していくべきである。
〔資料Ⅳ－２－33 参照〕

109

専門医として医療行為を行うためには、専門医養成課程の修了と国による認定が必要（他の診
療科の診療はできない）。専門医養成課程は、地域毎・診療科毎に定員が設定されている。全国
選抜試験（ECN）の成績順に、進路となる専門医養成課程を選択可能。

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