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我が国の財政運営の進むべき方向 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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いう希望の実現には至っていない状況にある96。〔資料Ⅳ－１－14 参照〕
待ったなしの政策課題である少子化対策を進めるに当たっては、
EBPM の観点も踏まえ、施策ごとに将来的に達成すべき目標である KPI
を適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠97
である。
今後のこども・子育て政策に関する PDCA の推進に当たっては、
「こど
も大綱」に基づく枠組み98と、経済財政諮問会議の下で策定される「改革
工程表」の枠組み99が用意されており、これらとの連携の下、行政事業レ
ビューも行われる。これらを重層的に活用しながら、政府全体として対応
していくべきである。〔資料Ⅳ－１－15 参照〕
今後、改革工程表や行政事業レビューシートにおいて、個別施策の KPI
設定を具体化し、PDCA の考え方に基づき、施策の実施状況や効果等を
検証しつつ、必要な見直しを不断に行っていくべきである。あわせて、最
終的な政策目標を明確化し、その達成に効果のある施策に重点化してい
くことが重要である。〔資料Ⅳ－１－16 参照〕
③社会全体の構造・意識の変革の必要性
我が国では、自国が「こどもを生み育てやすい国」と思う割合が低いほ
か、就学前のこども育児について、
「妻が行う」ものと考える割合が過半
数に達している状況にある。社会全体でこども・子育て世帯を応援すると
いう気運を高めていくためにも、企業や男性、さらには地域社会、高齢者
や独身者を含めて、皆が参加して、社会の構造、意識の変革に取り組んで
いかなければならない。このことは、施策が社会や職場で活用され、こど
96
こどもが欲しいと思わない未婚男女（18～29 才）の割合が年々増加し、令和５年（2023 年）
には初めて５割を超えたとの調査結果もある（ロート製薬「妊活白書 2023」
）
。
97 これまでも少子化社会対策大綱等において、指標を掲げて政策を推進してきた。
98 既に「こども大綱」
（令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定）で政策全体に係る数値目標を
含めた指標を設定しているほか、今後、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を含め、具体的施
策の進捗状況を把握するための指標を、令和６年（2024 年）６月を目途にまとめる「こどもま
んなか実行計画」で設定することとしている。
99 令和５年（2023 年）12 月に経済財政諮問会議の下でまとめられた「新経済・財政再生計画改
革工程表 2023」（以下「改革工程表」という。）において、少子化対策の推進に関する改革工程
を新設し、今後、KPI 設定の更なる拡充を図ることとしている。
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待ったなしの政策課題である少子化対策を進めるに当たっては、
EBPM の観点も踏まえ、施策ごとに将来的に達成すべき目標である KPI
を適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠97
である。
今後のこども・子育て政策に関する PDCA の推進に当たっては、
「こど
も大綱」に基づく枠組み98と、経済財政諮問会議の下で策定される「改革
工程表」の枠組み99が用意されており、これらとの連携の下、行政事業レ
ビューも行われる。これらを重層的に活用しながら、政府全体として対応
していくべきである。〔資料Ⅳ－１－15 参照〕
今後、改革工程表や行政事業レビューシートにおいて、個別施策の KPI
設定を具体化し、PDCA の考え方に基づき、施策の実施状況や効果等を
検証しつつ、必要な見直しを不断に行っていくべきである。あわせて、最
終的な政策目標を明確化し、その達成に効果のある施策に重点化してい
くことが重要である。〔資料Ⅳ－１－16 参照〕
③社会全体の構造・意識の変革の必要性
我が国では、自国が「こどもを生み育てやすい国」と思う割合が低いほ
か、就学前のこども育児について、
「妻が行う」ものと考える割合が過半
数に達している状況にある。社会全体でこども・子育て世帯を応援すると
いう気運を高めていくためにも、企業や男性、さらには地域社会、高齢者
や独身者を含めて、皆が参加して、社会の構造、意識の変革に取り組んで
いかなければならない。このことは、施策が社会や職場で活用され、こど
96
こどもが欲しいと思わない未婚男女（18～29 才）の割合が年々増加し、令和５年（2023 年）
には初めて５割を超えたとの調査結果もある（ロート製薬「妊活白書 2023」
）
。
97 これまでも少子化社会対策大綱等において、指標を掲げて政策を推進してきた。
98 既に「こども大綱」
（令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定）で政策全体に係る数値目標を
含めた指標を設定しているほか、今後、「加速化プラン」に盛り込まれた施策を含め、具体的施
策の進捗状況を把握するための指標を、令和６年（2024 年）６月を目途にまとめる「こどもま
んなか実行計画」で設定することとしている。
99 令和５年（2023 年）12 月に経済財政諮問会議の下でまとめられた「新経済・財政再生計画改
革工程表 2023」（以下「改革工程表」という。）において、少子化対策の推進に関する改革工程
を新設し、今後、KPI 設定の更なる拡充を図ることとしている。
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