る。すなわち、債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げていくためには、
まずはプライマリーバランスを黒字化することが一里塚となる。
我が国の国・地方のプライマリーバランスの推移を見ると、平成４年度
（1992 年度）以降は 30 年以上にわたり一貫して赤字が続いている。内
閣府の中長期試算33によれば、成長実現ケースの場合、歳出改革努力を継
続すれば、2025 年度のプライマリーバランス黒字化が視野に入る状況と
なっているが、今後の経済の下振れリスクや、追加的な財政需要が生じる
可能性等を踏まえると、その実現は必ずしも楽観視できる状況にはない。
目標実現のためには、現行の財政健全化目標を堅持し、歳出構造の平時化
を図るとともに、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続し
ていくことが必要不可欠である。その際には、優先度の高い施策に財政資
金を重点投入し効果の低い既存予算の廃止・縮減を図る、スクラップ・ア
ンド・ビルドの考え方を徹底することも重要である。〔資料Ⅱ－４－４、
５参照〕
（２）
「金利のある世界」と有事への対応
上記のとおり我が国の債務残高対 GDP 比は世界で最悪の状態にある。
巨額の債務残高を抱える中でひとたび金利が上昇すれば、利払費が年を
追うごとに増加し、その影響が長期に及ぶことが懸念される。例えば、令
和６年度（2024 年度）後年度影響試算34の考え方に基づき、令和７年度
（2025 年度）以降金利が１％上昇した場合の利払費の増加幅を機械的に
延伸すると35、利払費の増加幅は段階的に拡大し、９年目の令和 15 年度
（2033 年度）時点における利払費は＋8.7 兆円に達するとの試算結果が

「中長期の経済財政に関する試算」
（内閣府（令和６年（2024 年）１月 22 日））
。なお、
「中長
期試算」をめぐっては、かねてより、経済前提等が楽観的過ぎるのではないかとの指摘もある。
34 「令和６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」
（財務省（令和６年（2024 年）２月）
35 一定の経済前提（名目 GDP 成長率３％、物価上昇率２％）を仮置きした上で、令和６年度当
初予算の制度・施策を前提として、令和７～９年度の国の一般会計の歳出・歳入を機械的に試算。
新規国債発行額は、令和９年度までは、試算した歳出・歳入の差額、令和 10 年度以降は、令和
９年度の額と同額で推移すると仮定。金利については、令和６年度は予算積算金利（1.9％）
、令
和７年度以降はインプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた金利の将来予想）を加
味した金利に設定した上で、それぞれの年度における金利を１％上昇させ、上昇前後の利払費を
比較したもの。
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