傾向にある。また、事業化後に再評価（原則５年毎）等を行った際に、B/C
が 1.0 を切るまで低下する事業も少なくない。今後の社会資本整備に当
たっては、今後の人口動態も見据え、地域の多様性や独自性を踏まえつ
つ、将来世代にも受益が及ぶ事業に一層の重点化を図る必要がある。
〔資
料Ⅲ－２－３参照〕
また、今後の人口減少社会を見据えれば、コンパクトなまちづくりを前
提にインフラ整備を進めることが必須である。まちのコンパクト化によ
り、行政サービスや地域コミュニティの維持、地域公共交通の利用増等に
つながり、まちの生産性や持続可能性を高め得る。その際は、インセンテ
ィブや規制的手法等を工夫することにより、居住誘導を進める必要があ
る。
さらには、上記とあわせて、今後の人口減少を踏まえ、国土全体を見渡
しながら、例えば、どの地域にどの程度の人口があれば国土全体として持
続的な成長性を高めることにつながるか、といった観点も含め、マクロな
視点での人口減少下での国土のグランドデザインを、省庁横断的な視点
を踏まえつつ、具体的に描いていくことも検討すべきである。なお、その
際には、各地域から様々な意見・主張が示されることが想定される中で、
関係者の合意形成を図るに当たっては、現在だけでなく将来の在り方も
視野に入れたフューチャー・デザインを活用することも有用である。
〔資
料Ⅲ－２－４参照〕
②土地利用規制を組み合わせた防災・減災対策の必要性
近年の大雨による被害等様々な災害リスクが顕在化しているが、人口
減少が進んでいる地域であっても、災害リスクの高いエリアにおいて人
口が増加するといった状況が見られる62。こうした状況を踏まえれば、災
害が実際に起きる前の備えとして、防災・減災効果を効率的に高めるため

62

都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の人口増減率を見ると、平成７年（1995 年）か
ら平成 27 年（2015 年）にかけて、32 の都道府県で洪水浸水想定区域内人口が増加し、うち 21
の道府県で人口が減少する一方で洪水浸水想定区域内人口が増加し、６都県で人口増加率を上回
って洪水浸水想定区域内人口が増加している。（令和４年（2022 年）４月 20 日財政制度等審議
会歳出改革部会資料）

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