Ⅱ．財政総論
１．人口動態の見通しと経済・財政への影響
日本の総人口は、今後、主要国と比べて、かなり早いペースで減少して
いく見通しである。国連の推計によれば、令和３年（2021 年）時点にお
いて、我が国の人口は世界で概ね 10 位前後、世界の人口に占めるシェア
は 1.6％となっているが、令和 52 年（2070 年）には日本の人口は世界で
26 位まで後退し、世界の人口に占めるシェアは 0.9％となる見通しとな
っている。〔資料Ⅱ－１－１参照〕
我が国の年齢別構成の推移と今後の見通しを見ると、これまで総人口
に占める高齢者（65 歳以上）の比率は一貫して増加してきた。足もとで
はその伸びはやや鈍化しているものの、令和 12 年（2030 年）前後より
再び大きく増加していく見通しとなっている15。一方、総人口に占める生
産年齢人口（15～64 歳）の比率を見ると、1990 年代には減少に転じ、一
貫して減少してきた。足もとでは概ね横ばいとなっているものの、令和
12 年（2030 年）前後から再び大きく減少する見通しとなっている。
高齢者と生産年齢人口の比率を国際的に比較すると、中長期的に見て、
高齢者比率は主要先進国と比べて高い水準に達していく一方、生産年齢
人口比率は主要先進国と比べて低い水準となる見込みとなっている。
〔資
料Ⅱ－１－２参照〕
一方、2010 年代の我が国の就業者数は、女性や高齢者の労働参加率の
上昇等もあり増加傾向にあったが、近年は頭打ちの傾向が見られる。今後
生産年齢人口の減少が見込まれる中、就業者数の大幅な伸びは期待でき
ない。このことは今後の日本の潜在成長率にも大きな影響を及ぼす16。こ
うした今後の人口動態や就業者数の見通しが我が国の経済・財政に及ぼ

さらに、団塊の世代が全て 75 歳以上の後期高齢者となる令和７年（2025 年）以降は、高齢者
に占める後期高齢者の割合は増加する。
16 労働時間は、パートタイム労働者の割合の増加や働き方改革等も背景に、潜在成長率の押し下
げ要因となっているほか、資本投入量も、近年はほとんど潜在成長率の上昇に寄与していない。
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