す影響を見据えながら、持続的な経済成長と財政健全化の両立に向けて
足もとで何をすべきかを真摯に検討し、実行に移していく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－３参照〕
２．市場動向
（１）金利・物価動向
平成 20 年（2008 年）のいわゆるリーマン・ショックへの対応のため、
欧米各国の中央銀行は政策金利を大幅に引き下げた。その後の経済回復
の局面においては引締めの動きも見られたが、全体として見れば、リーマ
ン・ショックからコロナ禍までの概ね 15 年は、総じて緩和的な金融政策
を実施してきたと言える。
その後、コロナ禍以降の急激な物価上昇に対応するため、主要各国中央
銀行は 2021 年末より政策金利を段階的に引き上げた。足もとのアメリカ
連邦準備制度の政策金利は 5.25～5.50％、イングランド銀行は 5.25％、
欧州中央銀行は 4.00％と、概ねリーマン・ショック以前の水準まで政策
金利は引き上げられている。こうした中央銀行の対応もあり、欧米各国で
一時は８％を超えた物価上昇率は、足もとでは３～４％で推移している。
一方、我が国の足もとの消費者物価上昇率17は、３％程度18となってい
る。これは、平成 26 年（2014 年）の消費税率引上げのタイミングを除
くと 1990 年代前半以来の上昇率となっている。さらに、賃金について見
ると、足もとの春闘では 33 年ぶりの賃上げを伺う勢いである。連合が公
表した第５回集計（５月８日公表）時点の賃上げ率（平均賃金方式）は
5.17%となっており、最終的に５％を超えれば平成３年（1991 年）以来
となる。また、GDP ギャップ（需給ギャップ）はゼロ近傍となっている
19。

17

生鮮食品及びエネルギーを除く総合
令和６年（2024 年）３月では、2.9％となっている。
19 内閣府による GDP ギャップの推計値は、2023 年４-６月期にプラスに転じたものの、2023 年
18

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