うした制度趣旨を浸透させるためにも、引き続き丁寧に説明責任を尽く
すことで、国民の理解を得ていくとともに、子育て世帯への給付を充実さ
せることと相まって、社会全体でこども・子育て世帯を応援する気運につ
なげることが重要である。〔資料Ⅳ－１－20 参照〕
さらに、少子化・人口減少問題については、企業・学校・地域社会等の
様々な場において、持続可能な未来を実現するために今何を行うべきか、
バックキャスティング型の議論が行われることが望まれる。その際、この
問題が、今を生きる全ての世代にとどまらず、将来世代の利益に大きくか
かわる課題であることを考えれば、検討ツールの一つとして、
「フューチ
ャー・デザイン」の考え方を活用していくことも一案といえる。
〔資料Ⅳ
－１－21 参照〕
（３）こども・子育て支援政策の更なる充実に向けて
少子化・人口減少のトレンドを反転させるためには、まずは、3.6 兆円
の加速化プラン施策を着実に実行に移すことが重要である。これに加え
て、更なる政策展開を検討していくに当たっては、加速化プラン施策を含
めた「こども・子育て支援政策」全般について PDCA を回し、施策の効
果等を検証しつつ、適切な見直しを図っていくとともに、
「若い世代の所
得向上に向けた取組」や「社会の意識改革」の取組状況をよく見極めた上
で、少子化の背景にある構造問題を克服するために更に必要な施策はど
のようなものか、しっかりと精査する必要がある。
その上で、施策の充実に際しては、内容に応じて、社会全体でどう支え
るかあらゆる選択肢を視野に入れて検討していくべきである。
〔資料Ⅳ－
１－22 参照〕

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