４．年金
年金制度は、平成 16 年（2004 年）の制度改正で、急速に進行する少
子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものと
するための年金財政のフレームワークが導入された127。その後、年金保
険料の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の２分の１への引上
げとあわせ、収入面では、財政フレームは完成をみている。
令和６年（2024 年）は、こうした枠組みに沿って５年に１度の財政検
証128が行われる年となっており、年末までに年金制度改革案をまとめて
いくことになる。検証に当たっては、人口・労働力・経済について幅広い
前提をおいた試算を行うべきであり、オプション試算においても、複数の
選択肢を用意して議論の土台を準備する必要がある。
〔資料Ⅳ－４－１～
３参照〕
（１）被用者保険の適用拡大
勤労者がその働き方や勤め先の企業規模・業種にかかわらず、ふさわし
い社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中
立的な社会保障制度としていく観点から、適用拡大を進めていくことが
重要である。全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年（2022 年）12
月 16 日）において、次期年金制度改革において検討・実施すべき事項と
して、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
及び個人事業所の非適用業種の解消が位置づけられている。これらにつ
いては、次期年金制度改革において確実に実現すべきである。
〔資料Ⅳ－
４－４、５参照〕
また、週所定労働時間 20 時間未満の労働者への適用拡大についても、
同報告書において、次期年金制度改革において検討・実施すべき項目とし

127

負担の水準を固定し、給付を自動調整して長期的な財政均衡を図る仕組みが構築された。
少なくとも５年ごとに、人口や経済の動向の変化を反映し、財政見通し及び給付水準の自動調
整（マクロ経済スライド）の開始・終了年度の見通しの作成を行い、年金財政の健全性を検証す
るもの。

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