も・子育て政策全体の効果を高めていくためにも重要である。
〔資料Ⅳ－
１－17 参照〕
若者、特に女性の結婚・出産や仕事に対する意識は大きく変化している。
結婚・出産・子育てといったライフイベントと仕事の両立をはじめ、若者
が今後の人生を見通しやすい環境づくりが急務である。
その際、長時間労働の更なる是正や男性の育休取得の更なる促進、男女
ともに時短勤務やテレワークといった柔軟な働き方を可能とする仕組み
の導入等、仕事と育児を両立できる職場環境を企業が先頭に立って整備
していくことが重要であり、結婚・出産を希望する若者が、そうした職場
を選ぶことができるようにしていく必要がある。従来から、企業における
両立支援の取組を促すため、
「くるみん認定」制度による各種優遇措置や
男性育休取得率等の開示等100に取り組んできているが、更なる制度的・
規制的手法も不断に検討していくべきである。〔資料Ⅳ－１－18 参照〕
社会全体の構造や意識を変革する上では、政府のみならず、企業を含め
た民間や地方公共団体による自発的な取組が重要であり、積極的な取組
が期待される。既に多くの好事例が報告されており、こうした取組を本格
的に横展開することで、社会全体の気運を高めていくことが必要である。
〔資料Ⅳ－１－19 参照〕
また、3.6 兆円の「加速化プラン」施策の財源として、徹底した歳出改
革の取組とあわせて、子ども・子育て支援金制度が導入される101。この制
度について、政府は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、
社会連帯の理念の下に、子育て世帯を支える仕組みであるとしている。こ
100

仕事と子育てを両立できる環境整備に取り組む事業主への支援の拡大（両立支援等助成金）や
男性育休取得率の公表義務の対象拡大とそれに伴って有価証券報告書においても開示を求める
取組（育児・介護休業法改正等）など。
101 支援金制度の創設を含む「加速化プラン」の安定財源確保の考え方について、政府（岸田内閣
総理大臣）は、国会において以下のとおり答弁している。
「新しい政策を実行するその際に、財源を考えなければならない。しかも安定的な財源を考え
なければならないという際に、まず借金、国債に頼るとか、まず増税に頼るというのではなく
して、まずは歳出改革を最大限努力をし、その歳出改革によって削減された予算の範囲内で新
しい政策の財源を考えていく。これが、まず第一に考えるべき、考え方であるということで、
今回、支援金制度についても考えているわけであります。」
（令和６年（2024 年）４月 16 日衆
議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における一谷勇一郎委員
に対する岸田内閣総理大臣の答弁（抜粋））

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