当審議会の指摘64も受けて、令和６年度（2024 年度）予算編成過程に
おいて、財務省とデジタル庁との間で、システム予算による行政の効率化
や、システム経費の妥当性の検証等に関する合意がなされたことは、歓迎
したい。〔資料Ⅲ－２－９参照〕
行政が行う事業については、行政事業レビューを活用して PDCA65のサ
イクルが回されているが、情報システムについては行政事業レビューシ
ートが作成されていないものもあり、詳細な PDCA の検証が行われてい
ない。一方で、デジタル庁設置法において、デジタル庁は、
「国の行政機
関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し
及び監理する」事務をつかさどることとされており、また、デジタル庁設
置に向けた議論の中では、デジタル庁は、政府のシステムのうち非効率な
ものを廃止して全体の効率性を高める機能も有するべきとの見解も示さ
れている。行政事業レビューの活用の現状も踏まえれば、デジタル庁は発
足の目的に立ち返って、各省庁のシステムを統括・監理することを通じて
効率化を促すべきであり、そのためにも、情報システムについて一覧性を
持った可視化を行うとともに、それぞれのシステムの投資対効果につい
ても明らかにするべきである。
〔資料Ⅲ－２－10 参照〕
（３）人口減少下での教員の処遇の見直し
近年、
昭和 50 年代の大量採用時の教員が定年を迎え大量退職する一方、
教員数を維持するため、若年人口が大きく減少する中で大量採用してき
た結果、教員の採用倍率が低下している。
また、令和４年度教員勤務実態調査によると、教員アンケートに基づく
「時間外在校等時間」は、教職調整額（給特法66）が前提としている「残
業時間」
（８時間）と乖離が大きいという指摘がある。
〔資料Ⅲ－２－11 参
照〕

64

「システムを整備する際の検討に加え、整備後においても、期待された効果が生まれているか
を透明性のある形で検証する枠組みも構築すべきである。」（「令和６年度予算の編成等に関する
建議」
（令和５年（2023 年）11 月 20 日））
65 Plan-Do-Check-Action の略
66 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」
（昭和 46 年法律第 77 号）

― 30 ―