しかし、その進捗ははかばかしくない。このような中、急性期・回復期
をはじめとする病床の役割分担が進まないと、今後、各地域で治療に長い
期間を要する高齢者が増える中で、質の高い急性期医療、回復期における
適切なケアの提供ができなくなるおそれがある。
〔資料Ⅳ－２－35、36 参
照〕
このため、令和７年（2025 年）の目標に向け、国においても、病床機
能報告上の病床数と必要量との差異等を踏まえ、医療提供体制上の課題
や重点的な支援の必要性があると考えられる区域を設定し、都道府県等
における区域対応方針の策定・推進を支援するなど、地域医療構想の実現
に向けた取組を強化することとしている。〔資料Ⅳ－２－37 参照〕
また、医療法において、地域の会議における協議が整わない場合には不
足している病床機能を提供するよう、病院に指示・要請できるとの規定が
あるが、ほとんど発動実績はない。
地域医療構想の実現の必要性、進捗の遅さを踏まえ、令和７年（2025
年）までの確実な目標実現を見据えて、国においても都道府県と一体とな
って必要な対応方針を示しつつ、進捗が遅れている地域の取組の後押し
を行うとともに、各医療機関において地域医療構想と整合的な対応を行
うよう求めるなど知事の権限強化に向けた法制的対応が必要である。ま
た、目標が達成困難となっている今回の反省を活かして、次期地域医療構
想とその具体的な推進手法の検討を進めるべきである。
〔資料Ⅳ－２－38
参照〕
エ）公立病院改革
公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどに
取り組んできたが、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う
医療需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない
病院も多い実態を踏まえ、令和４年（2022 年）３月、総務省は地方公共
団体に対して公立病院の経営強化プランの策定を要請した。
令和２年度（2020 年度）及び令和３年度（2021 年度）は顕著な収支改
善が見られたが、この黒字は新型コロナ補助金等の要因によるものであ

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