した人がリ・スキリングに取り組んでいる場合の失業給付の給付制限の
解除等が、今般国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」に
盛り込まれている。
〔資料Ⅲ－１－５参照〕
雇用調整助成金については、コロナ禍において雇用維持策として重要
な役割を果たした。しかし、助成が長期にわたり継続する場合、労働者の
職業能力の維持・向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害する面があ
ったことも否定できない。今般、休業よりも教育訓練による雇用調整を選
択しやすくするための見直しが行われたことは、在職者によるリ・スキリ
ングを強化する観点から重要である。
〔資料Ⅲ－１－６参照〕
（２）産業政策の在り方
①大きく変化する産業政策
我が国の産業政策の変遷について振り返ると、戦後から昭和後半まで
は特定産業の保護・育成等を目的とした産業振興策が見られたが、その後
市場環境の整備や規制緩和、出融資での支援にその軸足を移していった
49。平成後半は、リーマンショックや東日本大震災等への対応により、補

助金措置額は一時的に増えたが、その後、規模の平常化が図られてきた50。
その間、法人税率の引下げや研究開発税制の拡充等、税制面での対応が一
貫して行われてきた。
一方、令和以降になると、補助金は、新型コロナへの対応から、経済安
全保障の観点からサプライチェーンを強靱化するための半導体支援や
GX（グリーン・トランスフォーメーション）への対応等に、足もとでは
その比重を移してきている51。また、税制面でも、令和６年度（2024 年
49 「年次経済報告」
（内閣府）、
「昭和財政史」
（東洋経済新報社）、
「平成財政史」
（大蔵財務協会）

等
平成 20～27 年度の経済産業省所管補助金は、平成 20 年度 3,801 億円、平成 21 年度 14,432 億
円、平成 22 年度 4,350 億円、平成 23 年度 17,102 億円、平成 24 年度 9,281 億円、平成 25 年度
7,101 億円、平成 26 年度 8,892 億円、平成 27 年度 5,761 億円となっている（平成元～20 年度
の平均は 5,049 億円）
。
（各年度の予算書より、一般会計のうち経済産業省所管の補助金の金額と、
経済産業省所管の特別会計の補助金の金額を合計したもの。補正後予算ベース。
）
51 令和２～５年度の経済産業省所管補助金は、令和２年度 71,309 億円（うち中小企業庁所管
57,068 億円）
、令和３年度 26,397 億円（うち半導体関係 7,740 億円）、令和４年度 101,568 億円
50

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