る歳出の目安の下で制度改革を行いながら、メリハリある予算編成を実
施してきた。歳出の目安は、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化によ
る増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとともに、経済・物価動
向等を踏まえるとされている。令和６年度（2024 年度）予算においては、
少子化対策の充実や経済・物価動向等を踏まえた年金スライド、報酬改定
等について、この歳出の目安の下で措置している。今後も、歳出の目安を
継続しつつ、その下で、引き続きメリハリある予算編成を行い、少子化対
策の財源確保を含め対応していく必要がある84。〔資料Ⅳ－０－２～４参
照〕
（社会保険料の水準についての考え方）
社会保障の持続性確保の観点からは、社会保険料の負担にも目配りを
する必要がある。社会保険料については、医療・介護の給付の伸びが雇用
者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率は上昇してきた。若
者・子育て世帯の手取り所得を増加させるとともに、社会保障制度の持続
性を確保する観点から、こども未来戦略に基づき、給付の適正化等を通じ
医療・介護の保険料率の上昇を最大限抑制する必要がある。
〔資料Ⅳ－０
－６参照〕
（医療・介護給付費の伸びと雇用者報酬及び経済成長率）
マクロの視点から見ると、医療・介護給付費の伸びを雇用者報酬の伸び
と同水準にすることで、医療・介護の保険料率の上昇傾向に歯止めがかか
ることになる。この雇用者報酬を含む経済成長率は、景気の動向に応じて
周期的に変動する一方、医療費は、経済状況にかかわらず安定的に増加す

84

こども未来戦略においては、こども予算の充実に向けて、これまで歳出の目安の下での歳出改
革により、平成 25 年度（2013 年度）から令和４年度（2022 年度）までの９年間で、こども・
子育て関連予算（国・地方あわせた公費ベース）を年平均 0.18 兆円程度増加させてきているこ
れまでの実績も踏まえ、今後も、改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中
心に取り組み、令和 10 年度（2028 年度）までに、公費節減効果について 1.1 兆円程度の確保を
図ることとしている。
〔資料Ⅳ－０－５参照〕

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