１．少子化対策
（１）総論
①状況認識
令和５年（2023 年）の出生数（外国人等を含む速報値）は、75 万９千
人と過去最少を更新した。出生数は過去 10 年で 30 万人近くも減少して
おり、少子化のスピードが加速している。そして、加速化する少子化は全
体の人口減少のスピードも速めている。今、この少子化・人口減少に歯止
めをかけなければ、経済・社会システムは維持できず、地域の担い手もい
なくなり、我が国の社会保障制度を保つこともできなくなる可能性があ
る。〔資料Ⅳ－１－１参照〕
年間出生数は、2000 年代に入るまでは 120 万人程度で推移していたが、
その後急速に減少しており、減少した世代が 30 代を迎える 2030 年代以
降、出生率を維持できたとしても、若年人口は急減していくことが見込ま
れている。2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させることがで
きるかどうかの重要な分岐点であり、ラストチャンスと捉えて取り組ん
でいく必要がある。
〔資料Ⅳ－１－２参照〕
また、少子化・人口減少は、高齢者を含めた全ての世代、企業を含めた
全ての経済主体に関わる課題であり、まずは、その進展が、将来にどのよ
うな重大な事態を招き得るのか、危機感を国民一人一人が共有すること
が重要である。〔資料Ⅳ－１－３参照〕
その上で、昨年末に決定したこども未来戦略に基づく 3.6 兆円規模の
「こども・子育て支援加速化プラン」
（以下「加速化プラン」という。）を、
スピード感を持って実行していくことはもとより、若者の結婚、出産、子
育てに関する希望の実現を阻んでいる社会全体の構造や意識を変え、皆
が参加して、こども・子育てを応援する社会を築いていく必要がある。
②諸外国の動向
スウェーデンやフランスの出生率は、直近は新型コロナの影響で低下
しているが、日本より高い水準にある。一方で、近年、日本のみならず、

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