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我が国の財政運営の進むべき方向 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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度）税制改正において戦略分野国内生産促進税制を創設し、生産量・販売
量に応じて 10 年間という長期の税額控除を行うこととしており、産業政
策のフェーズは大きく変化してきている。
〔資料Ⅲ－１－７参照〕
②諸外国の動向
こうした産業政策の在り方について、諸外国にも目を向けると、近年、
地球規模の気候変動問題への対応や、コロナ禍を経た産業構造の転換、安
全保障環境の変化等を背景として、各国においても、経済への国家の関与
が高まっている。また、政府が大規模な投資を行う際には、同時に必要な
財源を確保している例も見られる。例えばアメリカでは、エネルギー安全
保障や気候変動対策等への財政支出を通じた経済政策を推進する一方、
大企業への最低課税等により財源を確保し、10 年間で 3,000 億ドル規模
の歳入超過を見込んだインフレ抑制法52が成立している。
〔資料Ⅲ－１－
８、９参照〕
③半導体産業に対する支援
こうした産業政策の中でも、とりわけ半導体産業については、アメリカ
をはじめ主要先進国等により財政支援が実施・表明されている。アメリカ
では、CHIPS 法に基づき、５年間で 527 億ドル規模（対 GDP 比 0.21％）
の半導体支援が表明されているが、日本においても、これまでの３年間で
半導体支援のために合計約 3.9 兆円53の予算を措置しており、これを GDP
比で見ると 0.71％となり、主要先進国で最大規模となっている54。また、
規模だけでなく、その対象も、従来型半導体から先端半導体、次世代半導
（うち半導体関係 13,036 億円、GX 関係 10,439 億円）
、令和５年度 51,937 億円（うち半導体関
係 18,532 億円、GX 関係 15,291 億円）となっている。
（各年度の予算書より、一般会計のうち
経済産業省所管の補助金の金額と、経済産業省所管の特別会計の補助金の金額を合計したもの。
補正後予算ベース。内数で示した半導体関係と GX 関係の金額には一部重複がある。
）
52 The Inflation Reduction Act of 2022, signed into law on August 16, 2022。なお、金額は法案
成立時点の情報に基づく。
53 令和３年度補正予算、令和４年度第２次補正予算、令和５年度補正予算における半導体関係の
予算措置額の合計額。
54 各国の支援額対 GDP 比は、表明された複数年度にわたる支援額を名目 GDP で除して算出。
各国の名目 GDP は、2022 年の値。
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量に応じて 10 年間という長期の税額控除を行うこととしており、産業政
策のフェーズは大きく変化してきている。
〔資料Ⅲ－１－７参照〕
②諸外国の動向
こうした産業政策の在り方について、諸外国にも目を向けると、近年、
地球規模の気候変動問題への対応や、コロナ禍を経た産業構造の転換、安
全保障環境の変化等を背景として、各国においても、経済への国家の関与
が高まっている。また、政府が大規模な投資を行う際には、同時に必要な
財源を確保している例も見られる。例えばアメリカでは、エネルギー安全
保障や気候変動対策等への財政支出を通じた経済政策を推進する一方、
大企業への最低課税等により財源を確保し、10 年間で 3,000 億ドル規模
の歳入超過を見込んだインフレ抑制法52が成立している。
〔資料Ⅲ－１－
８、９参照〕
③半導体産業に対する支援
こうした産業政策の中でも、とりわけ半導体産業については、アメリカ
をはじめ主要先進国等により財政支援が実施・表明されている。アメリカ
では、CHIPS 法に基づき、５年間で 527 億ドル規模（対 GDP 比 0.21％）
の半導体支援が表明されているが、日本においても、これまでの３年間で
半導体支援のために合計約 3.9 兆円53の予算を措置しており、これを GDP
比で見ると 0.71％となり、主要先進国で最大規模となっている54。また、
規模だけでなく、その対象も、従来型半導体から先端半導体、次世代半導
（うち半導体関係 13,036 億円、GX 関係 10,439 億円）
、令和５年度 51,937 億円（うち半導体関
係 18,532 億円、GX 関係 15,291 億円）となっている。
（各年度の予算書より、一般会計のうち
経済産業省所管の補助金の金額と、経済産業省所管の特別会計の補助金の金額を合計したもの。
補正後予算ベース。内数で示した半導体関係と GX 関係の金額には一部重複がある。
）
52 The Inflation Reduction Act of 2022, signed into law on August 16, 2022。なお、金額は法案
成立時点の情報に基づく。
53 令和３年度補正予算、令和４年度第２次補正予算、令和５年度補正予算における半導体関係の
予算措置額の合計額。
54 各国の支援額対 GDP 比は、表明された複数年度にわたる支援額を名目 GDP で除して算出。
各国の名目 GDP は、2022 年の値。
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