減少した東京都への転入超過数も、以前の水準に戻りつつある。年齢階層
別では、10 代後半から 20 代後半が転入超過となっており、大学進学や
就職に伴って若年層が東京都に流入する構造となっている。こうした傾
向が続けば、若年層が流出する地方において少子化が一層進むと考えら
れる。一方の東京圏においても、人口が集中する中で、住居費が高騰し、
通勤も比較的長時間となることから、若年層や子育て世帯の可処分所得
や可処分時間が低水準となり、少子化が加速する可能性があるとの指摘
がある。このため、東京一極集中の状況を是正していくことは、国全体の
少子化の流れを変えていくことにもつながる可能性がある。
また、東京都の地方税収等は増加傾向となっており、累次の税制改正に
よる是正措置が講じられてきたものの、全国の地方税収等に占める東京
都のシェアは、なお高い水準を維持している74。この背景には、人口・経
済の一極集中に加え、近年の電子商取引の普及・拡大といった事業形態の
変化等も一定の影響を及ぼしていると考えられる75。東京都はこうした地
方税収等の増加に伴い、過去 10 年間、他の道府県と比較して、歳出総額
を大きく増加させてきている。
〔資料Ⅲ－２－18 参照〕
豊かな財政力を背景に東京都が手厚い行政サービスを充実させること
で、東京と地方の間、さらには首都圏内の都県間においても、行政サービ
スの格差が拡大してきており、東京への人口流入を加速させる可能性が
ある。こうした地域格差が過度に広がることなく、各地域の実情に応じた
きめ細やかな行政サービスを地方自治体が安定的に提供していくための
基盤として、偏在性が小さい地方税体系を構築することが重要である。
〔資料Ⅲ－２－19 参照〕

74

「東京都の地方税収等」は、特別区を含む地方税収及び地方譲与税収の合計額（超過課税分、
法定外税等を含む。
）
。
75 地方法人２税の税収は、自治体ごとの税額計算に当たり、所在する事業所数や従業者数等に応
じて課税標準額が分割される。電子商取引は、購入者の近くに事業所等が無くとも広く事業展開
が可能であるため、事業所等の数が少なくなり、本社が多く存在する東京に一層税収が集中しや
すい構造となっていることが考えられる。

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