ことが必要である。
②将来世代の視点
財政や社会保障はもとより国家の運営に当たっては、将来世代の利益
にもつながる対応を選択し、持続可能な社会・経済を未来に残していかね
ばならない。当審議会は、昨年５月の建議40において、フューチャー・デ
ザイン41の考え方を社会に浸透させていくための努力を継続していくべ
きであり、あわせて、社会各層の自発的な取組を後押しするとともに、そ
の成果を共有していくためのプラットフォームづくりも検討していくべ
きと指摘した。この観点から、対象と目的に応じた各種コンテンツの作成
やワークショップの実践、情報共有のプラットフォームとなるポータル
サイトの開設等の取組の進展を大いに歓迎したい。
今後少子化や人口減少が避けられない中で、今を生きる我々の世代は、
財政に限らず持続可能な社会を考えていく上での諸課題について、現在
の当事者としてだけでなく、まだ生まれていない世代をも含む将来世代
の視点に立って、現世代において真に取り組むべき行動は何か議論し、実
践することが求められる。こうした観点からフューチャー・デザインの取
組が有効であり、引き続き、幅広い世代が将来視点で諸課題について議論
できるような取組を進めることが重要である。〔資料Ⅱ－４－11 参照〕

「歴史的転機における財政」
（財政制度等審議会（令和５年（2023 年）５月 29 日）
）
フューチャー・デザインとは、将来世代は現在の政策決定に意思を反映できないという問題意
識に立ち、現世代が将来可能性（将来世代の利益のために行動しようとする潜在的意欲）を発揮
できる社会の仕組みをデザインすること。

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